学長の逮捕（連載第4回）
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朝日新聞に連載中の「プロメテウスの罠」の本日（2011年12月11日）掲載分を以下に引用します。
学長の逮捕：４
免疫力 異なる見解
ウクライナのジトミール州コロステン市。チェルノブイリ原発に近く、放射能の汚染度がとくに高いとされている。
ここにある検診センターは州内８地区を管轄する。内部被曝（ひばく）量の検査や甲状腺の超音波診断などで訪れた人たちでごった返していた。
センターは被災者の健康診断のために笹川記念保健協力財団の支援で設立された。１９９１年以来で甲状腺がんを１２９件確認した。多くが９６年からの５年間でみつかった。
副所長のオレクサンドル・グーテビッチは、放射能と子どもの甲状腺がんの関係は明確に認めた。
「事故の時、放射性ヨウ素への対策がとれませんでした。事故前は子どもの甲状腺がんの例はなく、成人もごくわずか。成人の甲状腺がんにはチェルノブイリの影響がないものも含まれるかもしれません」
がん一般では大きな変化はない。
「とくに増えていません。非汚染地区のほうが、汚染地区よりもがん発生率が高いこともある」
しかし免疫力低下について聞くと、歯切れが悪くなった。
「そういう意見も聞いたことはある。ただ、調査には資金と検査機器が必要です。その予算がない」
事故後の早い段階では、日本の他にカナダやキューバなどの支援があった。しかし、いま残るのは長崎大学だけ。甲状腺がん以外に関する調査は優先順位が低いようだ。
センターの管轄内にあるナロジチ地区。診療所で３３年にわたり住民を診続けてきた医師のビクトル・ゴルディエンコ（６２）は、免疫系への影響を実感していた。
「確かに、がんがとくに増えているとはいえません。しかし、免疫系がダメージを受けているのは確実だと思います」
ふつうなら悪化しない病気が悪化しやすい。子どもの場合、かぜなどの呼吸器疾患が目立つ。
「研究者ではないので理由は分からないが、１０年ぐらい前から増えてきているように思います」
受け持つ住民は約１３００人。１８歳未満は２３０人で、小中学生は１３４人。若者は出て行くため、高齢化が進む。ゴルディエンコも老齢年金がもらえる年だが、後継の医師が来ないため診療を続けている。自身も畑を耕し、ニワトリを飼って暮らす。指は農夫のように太い。
住民を見続けてきた彼の言葉は、検診センターが調べ切れていない部分を埋めていた。
（松浦新）
（引用終わり）
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