米農業団体、日本のＴＰＰ交渉参加への支持表明

　［ワシントン　５日　ロイター］　米国の主要農業団体は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加を強く支持する姿勢を示した。

　米農業連合会（ＡＦＢＦ）および約６０の農業・食品団体は、カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に書簡を送り「日本をＴＰＰ交渉に加えるという機会をとらえる必要がある。またとない機会だ」と主張した。

　日本は米国にとって、第４位の農産物輸出市場。オバマ政権は現在、日本のＴＰＰ交渉参加の是非をめぐって議会との協議を開始している。

　書簡では「日本の参加について最終的な結論を下す前に、取り組むべき重要課題がある」とも指摘。「ＴＰＰが包括協定であるという認識を日本が持っているかどうか、確認する必要がある」との考えを示した。

　書簡ではまた、日本と欧州連合（ＥＵ）が２０１２年にも自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を開始する可能性を指摘しており、日本がＴＰＰに参加することは、競争上の観点から見て根拠がある、との認識を示した。