被災の沿岸部、失業手当受給者が４倍近くに　前年同期比

　東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県の沿岸部で１０月末現在、失業手当を受けている人が前年同期の４倍近くいることが分かった。３県でも、内陸部は受給者が１年前より少ない地域もあり、雇用の回復ぶりに極端な差が出ている。復興関連の求人は職種が限られ、とくに女性の再就職が進まない。

　１０月末の３県の失業手当の受給者数（職業訓練に移った場合の訓練延長給付を含む）は、ピーク時の６月から約２割減の６万１２１１人。この受給者数を計２８カ所のハローワーク（宮城のみ２出張所を独立集計）ごとに前年同期と比べた。

　その結果、大都市圏の仙台（管内は仙台市など）は１．３２倍、内陸１８カ所の合計が１．２２倍だったのに対し、沿岸９カ所の合計は３．７３倍。とくに三陸沿岸で受給者が多いままで、気仙沼（宮城県気仙沼市・南三陸町）は９．６２倍、石巻（宮城県石巻市・東松島市など）は５．７３倍だった。

　原発事故の復旧作業が続く福島は、立ち入り禁止区域がある相双（南相馬市・双葉郡など）が３．５６倍。平（いわき市）が２．８０倍だった。

　一方、いずれも内陸の岩手県の花巻、一関、水沢、北上と、宮城県の白石出張所、築館の受給者数は１年前を下回った。