高木浩光＠自宅の日記

■ 「Tポイントカード3人に1人が持つ」は本当か、街角で聞いてみた

先週、マイナンバー制度（納税番号制度（aka 共通番号制度））のICカード配布の話の流れで、（住基カードが4%しか普及していないのに）TSUTAYAのTポイントカードは「今や国民の3人に1人が持つ」という話*1が話題になっていた。「共通番号を官民で使えばカードを1枚にできる」などといった主張も出ていた。

その一方で、本当にそんなにたくさんの人が持ってるのか疑問だとの声も出ていた。「レジから聞こえてくる声に耳を傾けていると、Tポイントカードを持ってる人なんて存在しないんじゃないかと思えてくる。」という声もあった。（「Togetter - 「「ポイントカードはお持ちですか」への反応」」参照）。

Wikipedia:ティーポイントより

実際のところどうなんだろうか。

そこで、街行く人々にきいてみた。

調査結果

というわけで、けっこう持っている人はいるようだ。（ある世界においては、だが。）

ちなみに、街頭インタビュー中に、高校生で持ってるという子がいたので、ちょっと長く話してみたところ、どこでいつ何を買っているか記録されていることを知らなかったという話だった。カードを作るときに住所氏名を書いて申し込むわけだが、それは「作ったカードを送るため」と思っていたそうだ。

途中から怪しい二人組に取り囲まれて、無言の圧力をかけられるような格好となったが、追っ払った。*2

ところで、6月に「プレジデント」がこういう記事を出していた。

• なぜ、Tカードは提示するだけで割引が受けられるのか, 吉本佳生, プレジデント 2011年5.16号

  Tカードと提携する企業にとって最大のメリットは、顧客情報の共有である。

  ある日、TSUTAYAでDVDを借りたAさんが、ファミリーマートで買い物をし、ガストで食事をして、代金を支払う際に、ポイントをためるためにTカードを提示した。Aさんの買い物情報は提携企業の間で共有される。Aさんは、どんな映画が好きで、どんな飲み物、食べ物が好きで、どんな所に行っているかといったことが共有されるのだ。

  別の日に買い物をしたAさんがTカードを提示すると、レシートと一緒に新商品の割引クーポンを渡された。Tカードと提携する企業の新商品で、いかにもAさん好みのものだった。そんな顧客サービスも当たり前のように行われるのだ。

  （略）

  それがいま、膨大なデータとして蓄積され、提携先でTカードが使われるたびに情報が加わっていく。その情報に基づいて、買い物をすると割引があり、客の好みに合ったクーポンがもらえる。詳細な顧客情報で、ピンポイントの価格戦略が講じられるのである。

これは違うんじゃないか？ と、ツイートしたところ、「ガセだ」という情報が寄せられた。

つまり、購買履歴が生で共有されているのではなく、購買履歴から分析した結果が共有されているとか、あるいは、それすら共有されず、分析結果に基づく広告配信の代行が（Tポイントを管理するCCC社によって）行われているというのが正しい事実ではないか。

プレジデント編集部から、「誤解を招く表現があったようで」との返事があったが、記事は訂正されなかった。事実でないのにそれを「当たり前のように行われる」として流布されたのでは、「そういうものなんだ」「しかたないんだな」「みんなそうなんだね」と、人々の感覚を変えていってしまう。（日本はそういう社会。）

プレジデント編集部は、「誤解を招く表現があったようで申し訳ありません」と、一見誤りを認めたかのような返事をしつつも、「各社の購買履歴を共有・管理しており」などと、あくまでも「共有」は行われているかのような表現を残しつつ、記事を訂正していないので、誤りとは認めていないのだろう。

何らかの「共有」が行われているのか、いないのか、問い合わせて確認せねばと思っていたが、まだできていない。

本当は、そういったこと（何がどこに共有されるのか、されないのか）が、ポイントカードを作るときに読むはずの約款に書かれていてしかるべきだが、書かれていない。