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　日本医師会など医療関連40団体でつくる国民医療推進協議会（会長＝原中勝征・日医会長）による「日本の医療を守るための総決起大会」が9日、日医会館で開かれた。大会では、導入反対の署名運動を展開してきた「受診時定額負担」や、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉参加で懸念される医療の市場化について、「公的医療保険制度を崩壊へと導く」と強調。「国民皆保険を、これからも断固守り続けていく」とする決議を採択した。

国民皆保険の堅持を掲げ、決議を採択した総決起大会（9日、日医会館）

　各団体の関係者や与野党国会議員らが出席した。
　原中会長はあいさつで、受診時定額負担の導入について、高額療養費制度の拡充に対する財源が必要なのは理解しているとした上で、「それを弱者である受診者から徴収するのは、本来の医療保険制度から離れている」と批判。必要な財源は、被用者保険の保険料率を一律、協会けんぽの水準に引き上げることで賄うべきだとした。TPPに関しては、投資の円滑化という市場原理が優先され、国民皆保険が崩れる恐れがあるとし、「医療に関することだけは手を付けないという前提で、交渉してほしい」と訴えた。

　また大会では、受診時定額負担の導入反対の陳情書を773万2801筆の署名と共に、衆参両院議長に届けたことを報告。大久保満男・日本歯科医師会長と児玉孝・日本薬剤師会長の決意表明に続き、山崎學・日本精神科病院協会長が決議文を読み上げ、採択された。

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