米 ネット監視機器の売却中止を

12月9日 14時13分

アメリカのクリントン国務長官は、各国のＩＴ関連機器のメーカーに対し、インターネット利用の監視や制限を可能にする機器をイランや中国など情報を統制している国々の政府に販売しないよう求めました。

アメリカのクリントン国務長官は、８日、オランダのハーグで開かれたインターネットの自由な利用について討議する国際会議で演説しました。この中でクリントン長官は、シリアでアサド大統領の退陣を求める男性がブログに政府批判の書き込みをしたあとに逮捕された例を挙げ、一部の国でネット上での発言が当局による弾圧の口実になっているとの懸念を示しました。そのうえで「シリアやイランなどの政府にインターネットの利用状況を監視する機器が渡れば、人権侵害に用いられる」として、各国のＩＴ関連企業は、監視や制限の可能な機器やソフトウェアをこうした国々の政府に販売すべきでないと強調しました。クリントン長官の発言には、ネットの自由な利用を保障するよう訴える立場をとるアメリカとして、人権侵害を助長する技術の拡散を食い止めるねらいがあるものとみられます。アメリカでは、８日、議会下院の小委員会の議員グループもこのような機器やソフトウェアの輸出を禁じる法案を提出しており、今後この問題を巡る議論が活発化するものとみられます。