経済

　政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は８日、１２年度税制改正で焦点となっている自動車車体課税の見直しを巡り、詰めの協議を行った。同日の民主党税調（藤井裕久会長）総会では、自動車取得税（地方税）と自動車重量税（国税）の１２年度での廃止を強硬に求める声が出たが、財務、総務両省は「代替財源を示していない」と反発。同日夜の党税調と政府税調の幹部協議も物別れに終わり、結論を９日に持ち越した。

　「解決（廃止）できないなら、（税と社会保障の一体改革に伴う）消費税議論にも参加できない」。同日午前の党税調総会では、「消費増税反対」をちらつかせて自動車２税の廃止を求める声が飛び出した。

　２税の廃止は、経済産業省や党税調が円高対策や産業空洞化防止の観点から即時廃止を要望。過去の消費増税では、所得減税などを先行して世論の理解を得ており、「今回もまずは減税で景気の底上げを」と訴える。藤井会長は総会後、輿石東党幹事長ら党執行部と会談し、総会で出た意見に配慮する姿勢を示した。

　もっとも、財務、総務両省は、国・地方合わせて９０００億円超の代替財源が示されていないため、「廃止反対」の姿勢を崩さない。代わりに、来年４月末で期限切れのエコカー減税を燃費基準を現在より厳しくして延長し、安全機能を高めた自動車向けの特例措置創設を検討するなどして対応する考えだ。

　同日夕には、安住財務相と川端達夫総務相、枝野幸男経産相が会談したが、枝野氏が「２税廃止」で譲らなかった。安住財務相と藤井会長らも同日夜、会談したが、主張は平行線のままだった。ただ、両氏は９日の１２年度税制大綱決定に向け、同日再協議することでは一致。

　政府は、取得税を「税と社会保障の一体改革」に伴う消費税増税に合わせて廃止を本格検討するほか、重量税もガソリン税などとあわせて見直しを進めることで、経産省や党税調などの理解を求める方針だ。【小倉祥徳、赤間清広、南敦子】