政府 イランに追加制裁措置へ

12月9日 4時48分

政府は、核開発を続けるイランに対し、欧米と連携して圧力を強化する必要があるとして、核開発への関与が疑われる１０６の団体の資産を凍結するなど、金融制裁の一段の強化を柱とした独自の追加制裁措置をまとめました。

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、先月、イランの核開発について「核兵器を起爆させる高性能爆薬の実験を行うなど軍事利用の疑いがある」と指摘する報告書をまとめ、これを受けて、アメリカやイギリスなどがイランに対する新たな制裁措置を発表しています。こうしたなか、政府は、欧米と連携して圧力を強化する必要があるとして、金融制裁の一段の強化などを柱とした追加の制裁措置をまとめました。それによりますと、新たに、核開発への関与が疑われる１０６の団体と１個人の資産を凍結するとともに、イランなどの３つの金融機関と日本の金融機関の取り引きを禁止するとしています。その一方で、政府は、輸入している石油の１割近くをイランに依存している現状を踏まえ、イランの石油取り引きの決済を中心的に行っている「イラン中央銀行」は制裁の対象とせず、「イラン中央銀行」を制裁の対象に加えたアメリカやイギリスなどと、完全に足並みをそろえることにはなりませんでした。政府は、こうした追加制裁措置を９日の閣議で了解することにしています。