米産牛肉 輸入規制緩和諮問へ

12月9日 18時45分

ＢＳＥ対策として、アメリカ産牛肉の輸入を生後２０か月以下の牛に限っている現在の規制について、厚生労働省はアメリカをはじめ、世界的にＢＳＥの発生件数が減少していることなどから緩和することを決め、安全性に問題がないかどうか食品安全委員会に諮問することになりました。

これは９日に開かれた厚生労働省の部会で了承されたものです。アメリカ産牛肉の輸入を巡っては、平成１５年にアメリカでＢＳＥに感染した牛が確認されたことを受けて、政府は輸入を全面的に禁止しました。その後、平成１７年にＢＳＥの病原体が蓄積しやすい脳やせき髄などを取り除いた生後２０か月以下の牛の肉に限って輸入を再開しました。しかし、生後２０か月以下という基準は諸外国と比べても厳しいうえ、アメリカでは４年前からＢＳＥは確認されておらず、世界的にも発生件数が大幅に減少していることから厚生労働省は規制を緩和することにしたものです。厚生労働省は国際的な基準に合わせて、アメリカ産の牛肉の輸入について生後３０か月以下にまで引き上げることを検討していますが、どの程度まで規制を緩和するかなどについて、食品安全委員会に意見を求めることにしています。また、カナダやオランダ、それにフランスについても同様に規制を緩和することを検討しています。食品安全委員会の答申は、早くても来年夏以降となる見通しで、その後、規制が緩和された牛肉の輸入が始まることになります。一方、国内ではすべての牛の検査が行われていますが、おととしの２月以降、ＢＳＥは確認されていないことから、国が自治体に求めている検査の基準を緩和することについても食品安全委員会に諮問することにしています。

アメリカ農務省は、２００３年に国内でＢＳＥに感染した牛が確認されたことを受けて、生後３０か月以上で歩行が困難だったり、中枢神経に障害が見られるなど、ＢＳＥに感染しているおそれが高い牛に加えて、正常な牛についてもサンプル調査をするなど、一時、検査体制を強化しました。しかし、検査にばく大な経費がかかることに加え、２年余りの検査で感染率が低かったことなどから、２００６年８月、検査の対象となる牛の数をそれまでの１０分の１となる年間４万頭程度、アメリカ国内の食肉の０．１％程度にまで減らしています。その後、日本に輸入された牛肉の中に日本が禁止している特定危険部位の脊柱が含まれたものや、アメリカ政府が発行する証明書がついていない肉が混入する問題がたびたび起きましたが、アメリカは、国際的な安全基準を満たしていると強調し、日本に対して生後２０か月以下に限っているアメリカ産牛肉の輸入規制を緩和するよう再三、求めていました。