東電 １０００億円経費削減上積み

12月9日 19時3分

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償や、廃炉の費用を捻出するため、人員の一層の削減などで経費削減の目標を１０００億円積み増すことなどを盛り込んだ経営合理化の行動計画を発表しました。

東京電力は、先月、１０年間で２兆５０００億円の経費削減や、３３００億円の有価証券の売却などの経営合理化策を盛り込んだ緊急特別事業計画をまとめています。これについて、９日、東京電力は、合理化を具体的に進めるための行動計画を発表しました。それによりますと、１０年間の経費削減額は一層の人員削減や修繕費、資材の調達費の見直しなどによって、さらに１０００億円上積みして２兆６０００億円程度にするとしています。また、今後の設備投資の費用を抑えるため、発電所の建設計画の見直しを進めるとともに、火力発電所など既存の発電設備を売却できるかどうか、来年の春をめどに検討することにしています。このほか、退職者の年金引き下げについて、来月から説明会を１５０回程度開催して同意を取り付け、来年度中の実施を目指す方針です。記者会見した東京電力の村松衛企画部長は「電力の安定需給に努力しながらも、聖域なく合理化に取り組んでいきたい」と述べました。