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Home >> 民団生活相談 >> 在日同胞生活法律相談Q＆A

その他

	障害年金（韓国長期滞在時）
Ｑ	私は障害者年金を貰っている在日韓国人の三世で、特別永住資格者です。将来韓国に住もうと思っていますが、障害年金がストップされてしまうのではないかと心配しています。年金をストップされないで、韓国に住む方法はあるのでしょうか？障害年金をストップされないためには、どんな手続きをしたらよいでしょうか？また、韓国に住んでしまったら、特別永住資格は消えてしまうのでしょうか？日本に帰ってきたときは、永住許可を取って、再度特別永住の申請をしなくてはいけないのでしょうか？
Ａ	あなたの質問中の「韓国に住む」とは、「韓国永住」ではなく「韓国長期滞在」とみなして、返答します。 ①まず、障害年金について国民年金加入中（20歳以後）の病気やケガによって障害が残り障害年金が支給されている場合には、継続受給が可能です。（「永住帰国」の場合でも継続受給可能です）なお、20歳前の事故や疾病等で障害の状態になり、障害年金を支給されている場合には、収入額等の条件により、支給がストップされる場合があります。いずれにせよ、詳しくは、最寄りの社会保険事務所・市区町村の国民年金担当窓口で確認してください。電話ででも教えてくれるはずです。 ②つぎに、特別永住権について韓国に長期滞在しながら、日本の特別永住権を維持するには、日本の再入国許可を更新する必要があります。特別永住権者の再入国許可有効期間は４年で、日本から出国後、４年以内に再入国しない場合、特別永住権は消滅します。特別永住権資格は一度喪失しますと、再取得することはできません。

韓国内未払い賃金

Ｑ

以前韓国国内の企業に勤めていたのですが、その時の賃金を未だ貰えずにいます。未払い賃金を貰うにはどうすれば良いのでしょう？

Ａ

未払い賃金をもらう方法として３通りの方法が考えられます。
①当事者間の解決
雇用者の未払い賃金の精算を督促し、これを書面にて催促することにより、当事者間の未払い賃金が法的に発展しないようにする方法。
②労働部に陳情書提出
雇用者が未払い賃金の精算を渋る場合、関係行政機関の力をかりて真相調査を依頼し調査課程を通じこれを解決する方法。
③法的訴訟及び仮押留を通じた回収
未払い賃金の精算に向けての努力にもかかわらず雇用者がこれを拒否した場合、司法的な力をかりて最終的に裁判所の判断を求め、その結果により雇用者の財産を強制執行する方法。

※韓国の法律では、賃金債権の請求期限は３年です。３年を過ぎますと請求できなくなります。

以上のような、方法がありますが、①の当事者間の解決を除く他の方法は雇用者と雇用契約を交わしていることが前提条件です。雇用契約を交わしていないと韓国内での陳情書を提出するとか、訴訟するとかは出来ません。
もし雇用契約を交わしていたとしても、韓国内での手続きになる為、日本ではどうする事もできません。