ＴＰＰ情報収集へ担当者派遣

12月9日 4時3分

政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加国による準備会合が開かれているマレーシアに、関係省庁の担当者を派遣し、関税撤廃に例外を設けるかどうかなど、日本の関心の高い項目を中心に議論の内容について情報収集することにしています。

ＴＰＰ交渉に参加している９つの国は、今月５日から９日までマレーシアのクアラルンプールで会合を開き、関税撤廃の問題や、最終合意に向けた来年の交渉日程などについて話し合っています。交渉の内容は、参加国以外にはほとんど情報が入らないことから、日本政府は、外務、農林水産、経済産業の各省の担当者を現地に派遣して、会合終了後に、マレーシア政府の担当者からどのような議論が行われたか情報収集することにしています。日本政府は、これまでもＴＰＰの会合があるたびに担当者を派遣してきましたが、ＴＰＰ交渉への参加を巡る議論の中では、政府からの情報不足を指摘する意見も出ました。今回は、野田総理大臣がＴＰＰの交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明してから初めての準備会合だけに、関税撤廃に例外を設けるかどうかなど日本の関心の高い項目を中心に交渉の実態に迫り、集めた情報をどのように開示するのかが問われることになります。