自民、公明両党は９日、一川保夫防衛相と山岡賢次消費者担当相に対する問責決議案を参院に共同で提出する。一川、山岡両氏の問責案は野党の賛成多数で可決される見通し。野田佳彦首相は、可決されても両氏を更迭しない方針で、今国会は会期延長なしに同日で閉幕する。野党の態度硬化により、来年１月召集の通常国会に向け、首相の政権運営が一段と厳しさを増すのは避けられない。
公明党は８日、自民党が提出を決めている山岡氏問責案について、共同提案することを決定。また、たちあがれ日本が新たに賛成を決めた。みんなの党も一川、山岡両氏の問責案に賛成することを決定。これにより、既に一川氏の可決は確実となっていたが、両案とも賛成が参院の過半数１２１（議長除く）を上回ることが確実となった。
自民党の谷垣禎一総裁は同日の記者会見で「問責が通る公算が極めて大きい。問責決議を受けた閣僚を残しておく選択はあり得ない」と述べ、首相に一川、山岡両氏の更迭を求めた。
これに対し、首相は８日の参院外交防衛委員会で、一川氏について「職務をしっかりと果たしていただきたい」と続投させる考えを強調した。山岡氏についても「適材適所」との立場を崩していない。
ただ、両氏を続投させた場合、通常国会は野党の審議拒否により、冒頭から空転することが予想される。このため、民主党内では「次の国会までに交代させざるを得ない」と、小幅の内閣改造で事態打開を図る案が出ている。
［時事通信社］