12月14日「キャンドルコンサート」
申し入れ書
大阪府知事 松井一郎 殿
12月14日、扇町公園における集会許可取り消しの申入れをします。
当日「12・14日本軍『慰安婦』問題解決のための水曜デモ1000回!連帯アクションin関西」という集会が扇町公園で開催されます。当該集会の大阪府都市公園条例第9条3号「公益上やむを得ない必要がある」に基づき、集会許可を取り消して下さい。
大阪維新の会・代表である橋下氏が大阪府知事時代に「不法国家の北朝鮮と結びついている朝鮮総連に朝鮮学校が関係しているなら、税金は入れられない」と朝鮮学校への補助金を見送られたこと、また、大阪維新の会では教育改革をマニュフェストに上げておられることから、嘘、捏造に満ちた日教組の自虐史観教育の一つでもある、いわゆる「従軍慰安婦」問題に関わる集会の中止を申し入れさせて頂きます。
今後の大阪維新の会のご活躍に期待するとともに、当該集会許可取り消しのご検討のほどよろしくお願い申し上げます。
理由は以下のとおり。
1.このキャンドルコンサートは政治集会であり、その主張は、日本国にとって不利益を要求するものであること。
2.彼らの主張には、証拠がなく、「死人に口なし」をいいことに、我々のご先祖様を悪者にしたてあげ、その上で子孫である我々から謝罪・賠償を引き出そうとする内容で、極めて反社会的・反公益性の内容であること。
3.彼らの主張の性質上、「性的」「猥褻的」な表現内容が含まれる可能性が高く、一般の通行人は勿論、小学生、中学生といった子供達も往来する場所である事に鑑みれば、公序良俗が害される懸念があること。
4.このキャンドルコンサートに抗議する勢力があるようで、騒乱状態等が発生し、市民が巻き込まれ怪我人等が発生しかねない危険性が高いこと。
このいわゆる「従軍慰安婦」問題を巡って、様々な見解・理解・解釈の立場の人間がいます。しかしながら、日本と韓国の国家間においては、1965年に日韓基本条約の締結時に付随して協約された「日韓請求権並びに経済協力協定」において、「日韓間の両国間及び国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されている」と明記されており、既に解決済みであります
又、外国人による政治活動はマクリーン事件での最高裁の判決で「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。」とされており、このいわゆる「従軍慰安婦」問題では、かつて村山富市政権時代にアジア女性基金なる団体が立ち上げられ政府より48億円を超える資金が拠出された事があり、これらを照らし合わせると、とても、在日外国人に許される政治活動ではありません。
そして、なによりもその主張は、先の大戦の時に日本軍の官憲等が朝鮮人を強制連行をして、本人の意思に反して強制的に慰安婦するという性奴隷制度を行い、朝鮮人の女性の尊厳を踏み躙ったとするものであり、それを証明する証拠の提示もなく、公然と公衆の面前で声高に叫ばれるのを日本人として容認出来るものではありません。
その為に、日本国のご先祖様、御英霊の方々の名誉を守るべく、心有る日本国民が糾弾の声を挙げる事も多く、しばしば、衝突が起きております。
平成22年4月7日には、JR大阪駅前にある歩道橋(松下陸橋)にて、今回の「キャンドルコンサート」を開催する側の勢力と、それに反対する側の勢力とが衝突し、それに伴って警備に当たる警察官・機動隊とで騒乱状態となり(産経新聞に掲載されました)、一般の通行人が階段から突き出されたり、将棋倒しが発生するなどして死傷者が出かねない危険な状態にまでなりました。この他にも兵庫・京都などでも頻繁に衝突が繰り返されております。
今回の扇町公園での「キャンドルコンサート」に対して、それに反対する勢力も何らかの抗議活動を企画している様子で、このまま12月14日に扇町公園を使用させると、一般の市民に怪我人等の被害者が発生するのではないかと危惧されます。
是非とも、大阪の市民の生命と財産を守って頂きたく、今回、松井一郎大阪府知事を頼りにして、申入れを行います。
以上、ご検討くださいますようよろしくお願い申し上げます。
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ある人物が、このような申し入れ書を、送付したようです。
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