外食産業 年金加入条件緩和に反対

12月7日 19時35分

パートなど非正規で働く人たちが、厚生年金や勤め先の健康保険に入りやすくするよう制度の見直しが検討されていることについて、パートの労働者を多く雇う外食産業の団体が集会を開き、経営への影響が大きいとして制度の見直しに反対していくことを決めました。

集会には、外食産業や弁当販売などの業界団体から、経営者やパートで働く人たちおよそ７５０人が参加しました。政府は、非正規の労働者が厚生年金や勤め先の健康保険に加入しやすくするよう加入に必要な労働時間を緩和することを検討しています。厚生年金や健康保険の保険料については半分を企業が負担していて、集会では日本フードサービス協会の佐竹力總会長が「負担が増える制度の見直しはパートで働く人や企業、それに地域の雇用に悪影響を与え、いいことはない」と訴えました。また、業界の代表からは「パートで働く人は厚生年金の加入を望んでいない」とか「経営に悪影響がでるおそれがある」といった意見が出ていました。このあと「外食産業に深刻な影響を及ぼす制度の見直しに反対する」という決議文が読み上げられ、今後、業界が団結して見直しに反対していくことを決めました。企業の代表は「今回の見直しが実現すると廃業になる企業も出てくると思う。小手先の見直しはやめるべきだ」と話していました。