経済

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加を巡る日米の事前協議が年明けになることが確定した。事前協議の前提である米国内での意見公募について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が７日に官報に公告すると発表し、来年１月１３日の締め切り以降に事前協議が始まる見通しとなったためだ。米国は市場開放に関する日本の姿勢を慎重に見極める構えで、日本政府は体制整備を急ぐ。

　ＴＰＰ交渉参加には参加９カ国すべての同意が必要。最も時間がかかる米国は、国民や業界団体などからの意見公募▽政府と議会の事前協議（２～３カ月程度）▽議会への通告と承認（９０日間）を経るのが慣例だ。

　野田佳彦首相が先月、ＴＰＰ交渉参加に向けた協議に入ると表明し、政府は米国の事前協議開始は年内を想定していた。だが、年明けに持ち越されることになったため、米国が同意しても、日本の交渉参加は来年６～７月になる可能性がある。

　ＴＰＰを主導する米政府は「来年末までの交渉妥結」を目指しているため、日本政府は「日本の交渉に影響はない」（経済産業省幹部）とみているが、ＴＰＰのルール策定に日本の主張が十分反映されない恐れが残る。【和田憲二】

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　◇日本のＴＰＰ交渉参加を巡る米国内手続き

１２月７日～１月１３日　米国が日本の交渉参加について意見公募

１月？　　　　　　　　　米政府と米議会が事前協議を開始

３～４月？　　　　　　　米政府が米議会に交渉開始方針を通知する（９０日間）

６～７月？　　　　　　　日本の交渉参加に同意