投資家がみんな中国から逃げ出した

　最近まで“中国経済崩壊”を論じる人は、誰からも賛同を得ることはなかった。だが、中国の経済成長率が緩やかになるにつれ、崩壊論者が舞台の中心を占めるようになってきたようだ。専門家は、中国経済が直面する問題は日増しに大きくなっていると指摘する。

北京の不動産価格は前年比50％減

　2006年に「中国即将崩壊」を出版した章家敦(Gordon Chang)氏は、投資家達の集まりに出席するたびに、中国経済の崩壊は目の前に迫っていると確信するという。

　中国経済全体の5分の1を占める不動産の影響は重大だ。不動産価格はここ数年で高騰し、上海のマンションは約93平方メートルで33万5000ドル（約2600万円）。これは市民の平均年収の45倍にあたる。

　ところが、今年10月の不動産価格は2カ月続けて下降、資金不足となった不動産業者は売りに走り、35都市中、実に29都市の不動産価格が1年前より大きく減少した。中でも北京を含む6都市は前年比50％以上の下落となった。

　中国政府は、不動産価格抑制政策の成果だとしているが、多くの批判論者は、煌びやかなビル群や高速道路、高速列車の実情は、多くのゴーストタウンであり、空洞化し、余分に張り巡らされた交通網であると指摘する。後先考えずに建てるだけ立てて、誰も買わずに放置されている廃墟。それが都市の実態だ。