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天地の超常現象

明治以来、右翼からも左翼からも‘政官業‘の癒着はやめろ！と云われ続けながら、ついにこの国は政管に‘ハイジャック‘されてしまった！

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イスラエル医療団の噴飯顛末。南三陸町に2100万円の請求

傑作(1)

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属国離脱への道

イスラエル医療団の噴飯顛末。南三陸町に2100万円の請求

　３１１の約１年前から、原発安全運用の根幹にあたる安全警備システムをイスラエル企業であるマグナBSP社に依頼していたことが分かっている。国内企業で十分、というよりも国内企業の方が安心できるのはいうまでもない。まして、イスラエルであれば、モサドとの関係も疑わないわけにはいかず、テロから守ると言うよりもテロの手引きを心配しなければならないくらいである。

　また、３１１においては中国、イギリス、ロシアはじめ様々な国から支援の申し出があったわけであるが、医療に関しては中国やイギリスの医師団を追い返しておいて、なぜかイスラエルの医療チームを受け入れている。著しく不可解であろう。

　イスラエル医療団は、純粋に医療のみが目的だったのか。被ばく調査でも行っていたのではないかという疑念が残るのだ。
　
　そして、なんとイスラエル医療チームを受け入れていた南三陸町に、医療チームのプレハブの賃貸料2100万円の請求があったという。たいしたボランティアである。ここには、仲介役を務めた栗原市との間に連絡不行き届きがありイスラエルは関与していないということだが、結果だけを見ると、さすがは悪徳金融の本場である。

　ボランティアであったはずなのに、請求が来るというのは南三陸町にとっても驚きの出来事だったであろう。
　
　ついでに一つ。これまでも２、３度言及したが、３１１前（１月）に発行された日ユ同祖論本で、ユダヤのラビが、聖書を引用しながらニュージーランドと日本で大きな地震があると語っている。誠に奇妙と言わざるを得ない。

　福島原発事故に絡んで放射能の危険や東電の責任を叫ぶ人たちは、まずマグナBSPの強制捜査を政府に要求すべきである。もちろん、東電や政府にも大きな責任があるが、より大きな巨悪の存在を見過ごしては前に進めない。

“医療チーム派遣　中国断ってイスラエル60人の怪”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201103/article_103.html

“マグナＢＳＰは逃げ帰ったか。”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201107/article_26.html

“聖書を悪用した311人工地震テロ。日ユ同祖論本でラビが語っていたニュージーランドと日本の地震”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201106/article_26.html

支援のプレハブ　「まさか」の請求　南三陸町に賃借料２０００万円計上
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20110622160818304

イスラエル医療団が使用

　大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町が、イスラエルの医療団が診療所として使ったプレハブの賃借料として建設会社に支払う約２１００万円を補正予算に計上していたことが、同町への取材で分かった。大部分が国庫負担となる災害救助法の適用を国に要請しているが、町側は「まさか請求があるとは思っていなかった」と困惑している。

　イスラエル側は医師や看護師ら５０人を派遣。３月２９日から４月１０日まで、避難所が置かれた同町の「ベイサイドアリーナ」横にプレハブ６棟を建て、活動した。プレハブは現在、イスラエル医療団が残したエックス線などの医療機器などを使い、公立志津川病院のスタッフらが運営する仮設診療所として利用している。

　町によると、イスラエルと親交のある宮城県栗原市の佐藤勇市長が医療団との調整を担当。プレハブは栗原市側が建設会社に発注した。４月上旬、駐日イスラエル大使、栗原市長と南三陸町の佐藤仁町長らが会談し、プレハブはそのまま南三陸町が使用することで合意した。

　しかし、医療団の撤収後、町はプレハブのリース期間が３年程度で、賃借料が約２１００万円と知ったという。

　イスラエル大使館は「持ち込んだ医療機器は無償で提供した。プレハブは栗原市側が用意することになっていたので、賃借料をめぐる経緯は把握していない」と説明。

　栗原市の佐藤市長は「各地で仮設住宅建設の需要が高まり、プレハブの資材集めが困難な中、迅速に建設でき、お役に立てたと考えている。南三陸町には当初から、最終的には災害救助法適用が見込めると伝えていた」とする。

　これに対し、南三陸町の佐藤町長は「費用面の話は栗原市から一切説明がなかった。見積書が届き、あぜんとした」と話している。