経済

　２９日のユーロ圏財務相会合では、財政悪化国の国債買い支えなどを行う欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の規模拡大について、目標とした１兆ユーロに届かず、危機封じ込めへの抜本策に対する期待感が薄らいだ。

　「（ＥＦＳＦの再拡充で）一つの数字を示すことはできない。１２月、兆単位の金額を示すことはない」。財務相会合後の記者会見でＥＦＳＦのレグリング最高経営責任者（ＣＥＯ）は、目標達成できないことを認めた。

　この背景について、ＳＭＢＣ日興証券の嶋津洋樹シニアマーケットエコノミストは「世界で危機拡大への懸念が強まり、再拡充に必要な資金を新興国などから集められなかったのでは」と指摘する。

　今回の会合ではＥＦＳＦを通じ（１）財政悪化国の国債を購入した投資家に、価格の下落時に元本の２０～３０％まで損失を補填（ほてん）（２）域外からの資金も集め、国債の買い支えや金融機関の資本増強に活用－－することで合意した。

　外部の投資家の負担を軽減することで多くの資金を集め、イタリアなどの国債価格を下支えする狙い。例えば、イタリア国債を１００ユーロ購入した投資家に対し、国債が暴落しても２０～３０ユーロまではＥＦＳＦが穴埋めする。

　しかし、市場では「拡充が不明確で、不十分」との指摘に加え、「補填割合も低く、これだけでは国債購入につながらない」などと再拡充の効果を疑問視する声が広がっている。