経済

　欧州債務危機の拡大を防ぐため、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資枠を２０００億～３０００億ドル（約２３兆円）規模で強化する案が浮上していることが３日、分かった。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の中央銀行などがＩＭＦに資金を貸し付け、それを欧州支援などに充てる手法などが議論されている模様だ。ただ米国など一部の国には「まず欧州が率先して解決に乗り出すべきだ」との慎重論があり、実現性は不透明だ。

　強化策はＩＭＦとＧ２０各国が調整している。ＩＭＦへの貸手は、欧州の中央銀行や、新興国などを念頭に置いているとみられる。ＩＭＦは融資枠を拡充し、欧州などに対する支援を強化する。

　ＩＭＦは０８年のリーマン・ショック後、金融危機に陥った国などに支援するための融資枠を、従来の３倍の７５００億ドルに拡大。しかし、欧州向け支援などが相次ぎ、足元の融資余力は４０００億ドル規模という。債務危機がイタリアなど欧州の主要国に波及すれば、ＩＭＦの現行の融資枠では足りなくなる懸念があるため、拡充が必要か検討を進める。

　ＩＭＦは当初、加盟国からの拠出金を増やし融資枠拡充に充てることも考えたが、各国政府・議会の承認手続きが必要で時間がかかる。拠出金負担割合が変動すれば、ＩＭＦ内の発言権にも影響するため、一部加盟国に慎重論が強い。このため、主要国からの貸し付けで対応する案を模索していた。【山本明彦】