ユーロ圏首脳が第2次ギリシャ支援で合意　ＥＦＳＦの機能拡充

　［ブリュッセル　２２日　ロイター］　ユーロ圏１７カ国の首脳は２１日の首脳会議で、民間部門の参加などを盛り込んだ対ギリシャ第２次支援策で合意した。昨年５月に合意した欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）による１１００億ユーロの支援に続く措置。

　今回はＥＵとＩＭＦからの公的支援としての１０９０億ユーロ（１５７０億ドル）を供与。さらに、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の機能強化なども決めた。同支援策の詳細は９月に確定する見込み。

　会議後、サルコジ仏大統領はＥＦＳＦが持つ新たな機能について「欧州通貨基金の基礎を作ることで合意した」と述べるとともに、今回の支援策によりギリシャが国内総生産（ＧＤＰ）の約１．５倍に膨らんだ公的債務を２４％ポイント圧縮できるとの見通しを示した。また、ギリシャのパパンドレウ首相は２０２０年までの資金調達ニーズに対応するメドが立ったと述べた。金融市場は好感したが、支援策の効果について、中期的にギリシャの債務再編を回避するのに十分な措置かどうか疑問視する声も出ている。

＜アイルランドなど３か国向け融資条件も緩和＞　　

　今回合意した支援策は、１）ギリシャに対し、ＥＦＳＦとＩＭＦが２０１４年半ばまでに１０９０億ユーロを融資する、２）ユーロ圏各国はギリシャ各銀行の資本を増強するため合計２００億ユーロを拠出する、３）ギリシャ、アイルランド、ポルトガル３カ国向けのＥＦＳＦ融資の条件を緩和する、４）圏内諸国の債務危機を回避するためＥＦＳＦとその後継機関として２０１３年に発足する欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）に予防的な融資権限を与える、?銀行や保険会社などの民間投資家も債券スワップなどを通じてギリシャ支援に参加する　－　などが柱。　首脳会議では、支援の条件である緊縮財政策の影響で疲弊したギリシャ経済を活性化させるための「マーシャルプラン」も約束したが、具体的な内容は明らかにしなかった。

　ＥＦＳＦの機能拡充は、ギリシャなどの債務不履行懸念により、スペインやイタリアなど、より経済規模の大きい国まで市場にアクセスできなくなる事態を防ぐことが狙い。ＥＣＢが危機対応のため必要と判断した場合にはＥＦＳＦが流通市場で債券を購入することを認め、域内の国がクレジット市場から締め出される前にＥＦＳＦがその国に対して予防的信用枠を設定できるようになる。ＥＦＳＦの機能拡充には、ユーロ圏各国の議会の承認が必要。外交筋は、第２次支援で民間が参加することになったため、ドイツやオランダ、フィンランドも承認するとみている。　

　ギリシャ、アイルランド、ポルトガル３カ国向けのＥＦＳＦ融資の条件については、融資期間を７．５年から１５年に延長し、現行４．５─５．８％の金利を３．５％程度に下げるなど、大幅な緩和で合意した。

　民間投資家の支援参加は、保有するギリシャ債をより長い期間で低金利の債券と交換するなどの形で実行する。ユーロ圏首脳は、民間部門の債券ロールオーバー（借り換え）や交換による寄与が３７０億ユーロと想定。それに加えて債券買い戻しプログラムによる寄与は１２６億ユーロと見込まれている。   続く...