ギリシャ国会、追加緊縮策を可決　デフォルト“先送り” (1/2ページ)

　【ロンドン＝木村正人】財政再建計画が破綻（はたん）、再び欧州発の信用不安を引き起こしているギリシャの国会は２９日、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資条件である追加緊縮策を可決した。世界中の市場が採決の行方を注視する中、パパンドレウ首相は当初の緊縮策を緩和して何とか過半数は獲得したが、市場は避けられないデフォルト（債務不履行）を先送りしただけとみている。

　２０１５年までに約２８０億ユーロ（約３兆２千億円）を削減する追加緊縮策と電力公社の民営化など５００億ユーロの公的資産売却を柱にする中期財政計画の国会審議は２７日から始まった。

　同首相の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）反主流派議員や野党議員からも「デフォルトを避けるために賛成票を投じる」という演説が相次ぎ、２９日午後の採決で中期財政計画は賛成多数で可決された。

　緊縮策が成立したことを受け、ＥＵとＩＭＦは昨年５月に合意した１１００億ユーロの緊急融資枠から第５弾の融資１２０億ユーロを実行する見通し。先のＥＵ首脳会議は１２００億ユーロ規模とみられるギリシャ第２次救済策を用意することで合意した。７月３日と１１日のユーロ圏財務相会合で詳細を詰める。