【ソウル聯合ニュース】韓国政府は北東アジアにおけるヨット・マリーナのハブ国家となることを目指し、マリーナ産業を集中して育成する方針を固めた。

　国土海洋部は７日、政府の危機管理対策会議で議決された「マリーナ産業育成対策」を発表した。２０１５年までに国内のヨット・ボートを２万２０００隻、マリーナを３５カ所に増やし、３万人の雇用を創出する目標だ。

　マリーナは、ヨットやボートの停泊のほか、修理や製造、販売、レストランや宿泊施設、コンベンションセンターなどの総合的なサービスを提供する、海、川、湖などの港湾施設。

　来年は１８０億ウォン（約１２億円）を投入し、全国の主要沿岸港に公共係留施設を建設する。現在、国内のヨット数は６９６７隻と推計されるが、係留容量は１２４０隻に過ぎず施設が不足している。

　また、海洋レジャースポーツの無料体験プログラムの対象を今年の１８万人から来年は５０万人に増やす。さらに、全国の大学と連携してヨットの授業を増やし、現在は海洋警察庁でのみ発給しているヨット免許を民間教育機関でも発給できるようにするなど、海洋レジャースポーツの底辺拡大に乗り出す。