お祝い「自治基本条例」名前を変えた外国人参政権!!に チーム関西荒巻さん快挙!!
 自治基本条例
住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例
「まちづくり条例」、「まちづくり基本条例」あるいは「行政基本条例」など 自治体によりさまざまな呼び方で呼ばれている
多くの条例が「市民」を条例内で定義しているが、地方自治法上の有権者のみならず外国人等にも範囲を広げていることが多く、その法的整合性について批判がある。特に住民投票条例を制定している自治体については、投票資格者を幅広く規定しているところも多く、永住外国人への地方参政権問題と同様に慎重であるべき、との批判がある
住民投票条例
外国人への投票資格付与は、実質的な外国人地方参政権付与ではないかといった指摘もなされており[1]、日本会議地方議員連盟なども憲法違反の恐れを指摘している
全日本自治団体労働組合や社会民主党がこの条例を推進している
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ここ注目;なぜ、自治労と社民党が推進しているのかを冷静に考えてみましょう
こちらは豊中市で自治基本条例に反対する「たちあがれ日本」党員の津田義信さんの取り組み、拉致問題にも取り組まれています。
【拉致問題】昨日大阪府豊中市庁舎へ行きました。北朝鮮人権侵害問題啓発週間を前に、人権政策室がどのような啓発活動をするのか確かめました。今のところ、既に貼られているポスターの掲示でした。職員、誰もリボンをつけていないことを苦言を呈しておきました。
【最高裁判決要旨】 ◆憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当。◆憲法９３条２項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当。【最高裁判決要旨わが国の国籍を有するものを意味する事は明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、権利の保障はわが国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。
そんな中、関西、奈良、広島、鳥取、島根で自治基本条例、住民投票条例の問題に取り組み続ける荒巻さんから、活動の報告がありました。
京都新聞、京都市民新聞、京都府民だよりに「拉致問題」が
きちんと取り上げられたこと、
京都新聞 50万部
京都府民だより 118万部
京都市民しんぶん 64万部 の人たちに「拉致問題」の啓発が
はじめてなされたということです。素晴らしいです
 、おめでとうパーティに言ってきました。お祝いに「天城超え」を心こめて歌いました。しきしま先生、写真ありがとうございました。
最後にチーム関西の女性として雑誌で7ページもの特集で大きくとりあげられ日本中に関西の勇気ある行動を示してくれた
 JELLYちゃん
この本はアマゾンで10位に入るという快挙です。おめでとう★
誰がなんと言おうと、批判されようと、このチーム関西は私の誇りであり大切な友人です。
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2011-12-08 07:45
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