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市民税減税条例案否決から一夜明け、記者団の取材に答える名古屋市の河村たかし市長＝名古屋市東区で２０１１年１２月７日午前９時３４分、三木幸治撮影

　名古屋市議会は７日、本会議を開き、河村たかし市長が来年度からの実施を目指す市民税の１０％減税条例案の原案と税率を７％に圧縮する修正案をともに賛成少数で否決した。河村市長は「減税実施は市民への公約」として議会との対決姿勢を強めており、減税の賛否を問う住民投票条例案を提出するか、月内に臨時議会を開いて減税条例案を再提出するかの二つの選択肢を軸に同日中にも対応を判断する構えだ。

　河村市長は本会議に先立ち同日朝、「市長選で一票を投じてくれた６６万人の市民に本当に申し訳ない」と前日の委員会採決で条例案が否決されたことを改めて謝罪。「ここまで議会で議論したんだから住民投票をした方が、という意見が（周囲に）多い。減税するのと減税しないのでは名古屋市の方向性が決定的に変わってくる」と述べ、あくまで来年度からの減税実施を模索する姿勢を示した。

　公明党市議団が主張していた所得制限付きの減税条例案については「違法の可能性があり、受け入れられない」と改めて否定し、「修正案を出すのが遅い」という批判が出たことには「２年間議論してきた。今さら何を言ってるんだ」と反発した。【三木幸治、福島祥】