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バブル景気とは1986年12月～1991年2月までの景気拡大局面を指す言葉です。株式や不動産などの資産価値のバブル現象を引き起こした景気とも言われおり、その後の失われた10年と呼ばれる超長期の不況の原因ともなりました。

バブル景気は、過剰な投機による資産価値の高騰によって支えられた景気でバブル崩壊により急激に後退することになり、以後失われた10年、平成不況などと呼ばれる長期の不況の引き金ともなった好景気といわれています。バブル景気の引き金は1985年のプラザ合意とされており、当時ドル高による貿易赤字に苦しんでいた米国はG5諸国と協調介入する声明を出し、当時1ドル240円程度だった為替相場が1年後には120円台にまで急進し、日本資本が急激に国内回帰し、その資本が国内の不動産や株式市場などに流入したとされています。

特に不動産（土地）は必ず値上がりするという土地神話に支えられて、転売目的の不動産売買が増加し地価は高騰し、事実東京23区の地価が米国全土の地価に相当するほどまでに高まったとされています。さらに地価の高騰は土地保有者に対して大きな含み益をもたらすことになり、その含み益を担保とした銀行貸し付けが進み、投機が投機を呼ぶという状況に至りました。

その後、1990年3月には大蔵省（現財務省）から「土地関連融資の抑制について（総量規制）」という金融引き締め策が出されたが、実際には後手にまわった形となってしまい、信用崩壊がおきバブル景気は破裂することになりました。