交付税特別会計・交付税特会借入金

　正式には、交付税譲与税配付金特別会計という。自治・大蔵の両大臣の共管の会計である。この会計は、特定の歳入をもって特定の歳入に充て、国の一般会計と区分して経理するために設置されている。歳入は、所得税、法人税、酒税、消費税（譲与税を除く）、国のたばこ税の一定割合に相当する一般会計からの繰入金と各譲与税の収入額及び、一時借入金の借換による収入額である。この特別会計から各地方自治体に交付税が配分される。大蔵省の統制を制限するため、交付税の財源については、国の一般会計を通さず、国税収納資金から直接に交付税特会に繰り入れるべきだという議論も強い。これを「特会直入論」という。
　地方一般財源不足に対応するため、この会計の負担において資金運用部資金（郵便貯金預託金、厚生年金保険預託金など）を借り入れて地方交付税として配分することがある。これを交付税特会借入金という。1975年以降はそれが常態になったが、一九八八年度から原則的にこの借入金を廃止することとなった。しかし、平成不況のもと税収の落ち込みで地方一般財源の不足が巨額にのぼるようになり、九二年度の補正予算から大規模に復活した。
　二〇〇一（平成一三）年度からは、地方財源不足はこの特別会計の借入金でまかなうのではなく、国の一般会計からの臨時財政対策措置分と、各地方自治体が自ら借り入れを行う「臨時財政対策債」すなわち｢赤字地方債｣によって、地方財源不足を補填することとされた。なお、二〇〇五年度末でこの借入金の残高は、五一兆円でそのうち地方負担分は三三兆円を越えている。