東海第二原発　再稼働是非議論で懇談会　村方針　周辺自治体と来月にも

　東海村は村内にある定期検査中の東海第二原発の再稼働の是非などを周辺自治体と話し合う懇談会を来年一月にも設置し、議論をスタートさせる方針を明らかにした。七日の村議会で川崎篤子（共産）、豊島寛一（光風会）両氏の一般質問に村側が答えた。　（井上靖史）

　実務責任者の前田豊・同村理事によると、これまでに隣接する日立、ひたちなか、那珂、常陸太田の各市と同原発のおおむね二〇キロ圏に入る水戸市が参加を表明。今後さらに増える可能性がある。

　福島第一原発事故では影響が立地自治体を超えて広範囲に及んだことから、東海第二原発も広域で対応を考える必要があるとの意見で一致した。懇談会は首長で構成し、事務局は東海村に置く。必要に応じて事業者の日本原子力発電や国から説明を求めるという。

　議会休憩中に取材に応じた村上達也村長は懇談会を「無理に意見を統一するものではない。最終的な判断は各自治体がすればいい」とし、原発に対する問題点などの話し合いの場とする意向だ。ここで各自治体の足並みがそろう可能性もある。東海村が検討している研究機関などを集約した「原子力センター構想」での連携も議題にしたいという。