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【愛知】10%減税「賛成」に処分も 減税日本“禁じ手”6人に
名古屋市議会で7日にあった市民税減税条例の採決で、市民税10%減税を公約に掲げた減税日本市議の対応が分かれた。減税日本が提案し、党議拘束をかけた7%修正案には全員が賛成したものの、市長提案の10%減税案には6人が「公約を否定できない」と市議会の慣例を破って再び賛成する奇策に出た。造反すれすれの行為に、執行部は6人への処分も検討している。 両案とも賛成したのは玉置真悟(千種区)加藤修(中村区)山崎正裕(中川区)舟橋猛(名東区)鈴木孝之(天白区)の6議員。海外視察への参加や議会報告会の請願採択などで執行部と路線の違いを見せていた顔ぶれだ。 事務局によると、市長提案の議案に修正動議が出た場合、賛成はどちらかに限るのが慣例。両案に賛成した例は過去にない。 執行部は採決前、「年内の臨時議会で市長が7%案を再び提案する可能性がある」と修正案に賛成するよう党議拘束をかけた。ところが採決では「公約の10%減税を否定できない」(舟橋議員)と6人が両案とも賛成する禁じ手に出た。 玉置議員は「安易に公約を曲げてしまう市議団への警鐘だ」と強調。執行部の主導で10%減税の看板を下ろし、7%修正案の提出が決まったことや、日頃の会派運営への不満もくすぶっていたとみられる。 代表の河村たかし市長は「おとがめなし」の姿勢だが、足並みの乱れを重視した執行部は6人から理由を聴取。党の規定に基づく処分も検討しているといい、団内の亀裂に発展する可能性もある。 (北島忠輔) PR情報
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