19日付で大阪市長に就任する橋下徹氏は７日、市と大阪府が計４カ所で運営する卸売市場について経営改善策を練るよう市幹部に指示した。野菜や魚を扱う各市場は取扱量が減少しており、橋下氏は府市統合本部で市場問題を協議する方針。
市が運営する中央卸売市場本場（大阪市福島区）、東部市場（東住吉区）、南港市場（住之江区）と、府が運営する中央卸売市場（大阪府茨木市）の４カ所。野菜や魚を扱う市中央卸売市場はスーパーが仕入れを効率化した影響などにより、過去５年で取扱量が約１割減少。累積赤字が約300億円に達し、市が年間10億円超の補助金を投入している。食肉を扱う南港市場や府中央卸売市場も一般会計からの繰り入れや補助金を受ける。
橋下氏は市場について「運営が府市で分かれる必要はなく、生鮮食品や食肉を大阪全体でマネジメントすべきだ」と指摘。担当部局に経営改善を指示し、将来の一体運営も視野に府市統合本部で検討する意向を示した。
一方、４月時点で約400人いる保育所の待機児童については「ゼロにする」と目標を明示。橋下氏は府知事時代に保育所の最低面積基準を緩和するよう国に要望し、来年４月から大阪市の一部では基準緩和が適用される。橋下氏は「あらゆる手段を使って待機児童をなくす」と述べた。
橋下徹、卸売市場
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