高額医療費 負担軽減規模の縮小も

12月8日 4時2分

社会保障と税の一体改革で、民主党と厚生労働省は、高額医療費の負担軽減策の実現に必要な新たな財源の確保を目指すことになりましたが、必要とされる３６００億円程度の財源を新たに確保するのは難しく、負担軽減策の規模の縮小は避けられない見通しです。

社会保障と税の一体改革を巡って、民主党は７日から、党としての意見集約に向けた詰めの議論に入りましたが、厚生労働省がまとめた改革案に、高額の医療費がかかる患者の負担軽減策の財源として、医療機関を受診した際に患者に一定額の負担を求める制度を検討すると盛り込まれたことに対し、反対意見が相次ぎました。これを受けて、党の作業チームと厚生労働省で、負担軽減策の実現に必要な財源を検討することになりましたが、ほかのサービスの縮小にも関わることから、必要とされる３６００億円程度の財源を確保するのは難しく、負担軽減策の規模の縮小は避けられない見通しです。民主党内には、負担軽減策について、対象を、年収が２００万円から３００万円の世帯に限る案や、所得が高い人については、逆に自己負担の上限を引き上げて、低所得者に向けた財源を賄う案などが出ていますが、どのように財源を確保して負担軽減を実現するのか、難しい調整を迫られることになりそうです。