くらべる一面

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被災線路をバス専用道に 気仙沼線、JR・国が復興案

住宅の税優遇を縮小 固定資産税、課税額の抑制廃止

京都議定書、EU「単独でも延長」…日本は反対

 東日本大震災の津波で不通となった宮城県のJR気仙沼線について、JR東日本と国土交通省は、鉄道から軌道を撤去してバス専用道路を設ける「バス高・・・>>続き 東日本大震災東日本大震災

 政府は7日、住宅などにかかる固定資産税の負担軽減策について、来年度から一部圧縮する方向で最終調整に入った。住宅地の課税標準額を抑えて税額を・・・>>続き 野田政権と政局野田政権と政局

 【ダーバン(南アフリカ)=吉永亜希子、中西賢司】南アフリカで開催中の国連気候変動枠組み条約第17回・・・>>続き 野田政権と政局野田政権と政局

編集長のおすすめ

新聞案内人(川本 裕子) NEW!
TPP 基本を押さえて議論を
 野田総理は、11月のホノルルのAPEC首脳会議で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加を表明し、オバマ米国大統領もこれを歓迎した。
新聞案内人(松山 幸弘)
診療報酬引き上げの必要なし
 11月22日の提言型政策仕分けで、医療の公定価格である診療報酬の薬剤費部分を除いた本体部分の改定率をプラスではなく「据え置き」または「抑制」に…
ANY連絡協議会発足とサイト休止について
 日経・朝日・読売よみ比べサイト「あらたにす」は、来年春をめどに休止することになりました。詳しくはあらたにす便りをご覧下さい。

東電、火力発電所の新規建設見送り 既設売却も検討

原子力安全庁、地震・津波で対策部署 事故時に現場指揮官

消費増税中止、「リーマン」「震災」級変動のみ

 東京電力は、火力発電所の新規着工を原則として見送り、その分の電力を発電設備を持つ企業から買う方針を・・・>>続き 電力問題電力問題

 政府は環境省の外局として2012年4月の発足を目指す「原子力安全庁」の概要を固めた。事務次官級の長・・・>>続き 原発問題原発問題

 政府は7日、消費税率引き上げの前提としている「経済状況の好転」の判断基準として、リーマン・ショック・・・>>続き 野田政権と政局野田政権と政局

復興特区法が成立 11道県222市町村が対象

東電、合理化1000億円増額 火力発電売却、年度内に方針

レンジャー部隊、リアス式海岸で不明者集中捜索

 東日本大震災の被災地で、規制や税の特例を認める復興特別区域(特区)法案が7日、参院本会議で全会一致・・・>>続き 東日本大震災東日本大震災

 東京電力の経営合理化の実行計画である「アクションプラン」の全容が7日、わかった。10年間で約2兆5・・・>>続き 電力問題電力問題

行方不明者を捜す機動隊レンジャー部隊ら(7日、宮城県石巻市で、読売ヘリから)=三輪洋子撮影  宮城県警は7日、石巻市雄勝町のリアス式海岸で、東日本大震災の行方不明者・・・>>続き 東日本大震災東日本大震災

2010 シリーズ座談会


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長期帰還困難区域を設定へ 原発避難地域を3区分に再編

オリンパス3社長、損失隠し認識 第三者委報告

東電、火力発電所売却へ…「自前で発送電」転換

 東京電力福島第一原発から半径20キロ圏内の警戒区域と20キロ圏外にある計画的避難区域について、野田政権は年間放射線量に応じて三つの区域に再・・・>>続き 原発問題原発問題

 オリンパスの損失隠しの実態を調べていた第三者委員会(甲斐中辰夫委員長)は6日、調査報告書を発表した。社長以下トップが主導し1999年3月期・・・>>続き オリンパス損失隠しオリンパス損失隠し

 東京電力が福島第一原子力発電所事故による賠償や廃炉費用などを確保するため、火力発電所の新規着工を見・・・>>続き 電力問題電力問題

消費増税、景気に配慮 首相、凍結できる条項盛る方針

温暖化対策税を再提案 政府税調方針 石油石炭税1.5倍に

オリンパス、損失1177億円…歴代3社長関与

 野田佳彦首相は6日、消費増税法案に景気が悪ければ増税を中止できる「景気条項」を盛り込む方針を固めた・・・>>続き 野田政権と政局野田政権と政局

 政府税制調査会は6日の会合で、2012年度から地球温暖化対策税(環境税)を導入する方針を固めた。原・・・>>続き 野田政権と政局野田政権と政局

 光学機器大手「オリンパス」の損失隠し問題を調査してきた同社の第三者委員・・・>>続き オリンパス損失隠しオリンパス損失隠し

経営陣の一新を求める オリンパス第三者委報告書

首相訪中を延期 中国側が要請

欧州基金、最上級から格下げ方向…S&P

 オリンパスの損失隠しの実態を調べていた第三者委員会(甲斐中辰夫委員長)は6日、調査報告書を同社に提・・・>>続き

 日中両政府は6日、今月12、13日に予定していた野田佳彦首相の中国訪問の延期を決めた。中国側が延期・・・>>続き 野田政権と政局野田政権と政局

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は6日、「欧州金・・・>>続き 世界景気と財政危機世界景気と財政危機

  • 天声人語:朝日新聞
  • 春秋:日本経済新聞
  • 編集手帳:読売新聞

朝日新聞

 東京電力福島第一原発の事故で設けられた警戒区域と計画的避難区域について、野田政権は3区域に再編する検討に入りました。地上1メートルの年間放射線量に応じて、50ミリシーベルト以上は長期間にわたって住む・・・>>続き

日本経済新聞

 オリンパスの損失隠しに関する第三者委員会の調査報告書が発表されました。歴代3社長が事実を認識し、限られた側近と社外協力者が実行役になっていたとするもので、その発端はプラザ合意による円高で輸出に苦しん・・・>>続き

読売新聞

 東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が、今後の経営方針やリストラ策などをまとめた「行動計画」の内容が判明しました。火力発電所は新規着工を見送り、既存のものは売却を検討することが盛り込まれています。・・・>>続き

2011年12月07日

川本 裕子 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 経歴はこちら>>

TPP 基本を押さえて議論を


 野田総理は、11月のホノルルのAPEC首脳会議で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加を表明し、オバマ米国大統領もこれを歓迎した。TPPは米国を含む環太平洋の9カ国(シンガポール、NZ、チリ、ブルネイ、豪、ペルー、ベトナム、マレーシア)が2010年3月から交渉を開始している包括的な自由化協議である。
 日本の交渉参加の表明の動きはカナダ、メキシコにも影響を与えたと見え、両国も同時に参加の意向を示した。こうした環太平洋での大幅な自由化の動きに、日本が大きな影響を与えたことの意義は大きい。
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