首相 母校で“一体改革に全力で”

12月8日 0時37分

野田総理大臣は、７日夜、母校の早稲田大学で講演し、社会保障と税の一体改革について、「社会保障費は、放っておいても、毎年１兆円ずつ増えている」と述べ、消費税率の引き上げを含め、一体改革に全力で取り組む考えを示しました。

この中で、野田総理大臣は「社会保障と税の一体改革は避けて通れない。一般歳出の半分以上を社会保障関係費が占めていて、放っておいても、毎年１兆円ずつ増えている。それを支えるために公共事業費などを抑えてきたが、そのやり方は限界で、待ったなしの状況だ」と述べ、消費税率の引き上げを含め、一体改革に全力で取り組む考えを示しました。また、野田総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「日本は自由貿易や投資のルール作りに主体的に関わるべきだ。相手国に、恣意（しい）的に輸出を止められないように、輸出国と輸入国がきちんと事前協議をするといったルールを作ることが国益だ」と述べ、交渉参加に向けた関係国との協議入りに理解を求めました。そして、野田総理大臣は「勇気を持って未来を切り開いていかなければ、いずれこの国は、お年寄りばかりの、極東の片隅にぽつんと位置する島国になりかねない。そんな国にしてはならず、一つ一つ乗り越えて、国をつくっていく覚悟だ」と述べました。