秋田 放射性物質含む焼却灰を返却

12月7日 18時8分

首都圏などの各地から秋田県の処分場に運び込まれていた、放射性物質を含むごみの焼却灰が、処分場周辺の住民の反対でそれぞれの自治体に返却されることになり、７日、このうちの１８トン余りが埼玉県に到着しました。送り返されるのは、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県、静岡県、そして神奈川県の１０の自治体や行政組合などで、今月中に合わせて２４５トンが到着する予定です。

秋田県でごみの埋め立て処分場を運営している会社によりますと、７日、返却されたのは、埼玉県加須市から秋田県大館市と小坂町に運び込まれていた焼却灰合わせて１８トン余りで、７日午前１０時ごろ、コンテナに入れられた状態で埼玉県熊谷市にあるＪＲの貨物ターミナルに到着しました。秋田県大館市と小坂町の処分場では、自前の処分場を持たないなどのほかの県の自治体や行政組合からごみの焼却灰を受け入れて処分していましたが、ことし７月、灰から国が埋め立てができるとする目安の３．５倍に当たる１キログラム当たり２万８０００ベクレルの放射性物質が検出されました。秋田県側では、目安を下回る焼却灰の扱いを話し合う住民説明会を開きましたが、受け入れに反対する意見が相次いだため、すべての灰をもとの自治体などに送り返すことになりました。送り返されるのは、千葉県、埼玉県、栃木県、茨城県、静岡県、そして神奈川県の１０の自治体や行政組合などで、今月中に合わせて２４５トンが到着する予定です。関東地方の清掃工場では、国が埋め立てができる目安とした１キログラム当たり８０００ベクレルを超える焼却灰が処分できずに一時的に保管されていて、その量は先月末で合わせて５１００トンと、１か月前のおよそ１．４倍に増えています。送り返された焼却灰の一部は、受け入れ先がないため、清掃工場の中で一時保管される予定で、今後保管場所がいっぱいになれば、ごみの処理そのものにも影響を与えるおそれがでています。

秋田県でごみの埋め立て処分場を運営している会社によりますと、焼却灰が返却されるのは、埼玉県や千葉県など６つの県の１０の自治体や事務組合です。このうち千葉県は、▽市川市が８５．１９トン。▽柏・白井・鎌ケ谷環境衛生組合が３２．８５トン。▽習志野市が２０．８２トン。▽八街市が８．１５トン。埼玉県は▽加須市が１８．２５トン。▽杉戸町が９．５８トン。神奈川県は▽大和市が１０．４６トン。茨城県は、江戸崎地方衛生土木組合が２０トン。栃木県は、小山広域保健衛生組合が２０．０６トン。静岡県は、志太広域事務組合が２０トンとなっています。