ヨルダンなどへの原発輸出を可能にする原子力協定を可決した6日の衆院本会議で、10人以上の民主党議員が反対・退席した。賛成で党議拘束をかけたが「造反」が相次いだ。党執行部は反対の姿勢を明確にした議員らを処分する方針だ。
協定発効には国会承認が必要。参院では3月に可決されたが、その後の原発事故の影響で衆院の採決は遅れていた。6日の採決は賛成者が起立する形で行われた。「造反」議員には被災地や周辺の議員が多く、秋田3区の京野公子氏は起立せずに反対を表明。朝日新聞の取材に「事故が収束していない状況で輸出することに責任を持てない」と語った。退席した議員は10人以上で、福島1区の石原洋三郎氏は「県民の思いを代弁する意味もあった」と述べた。欠席議員も福島2区の太田和美氏や小沢一郎元代表、仙谷由人政調会長代行ら十数人に及んだ。