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D2Cアプリ AD広告モジュールサービス利用規約
「D2CアプリADサービス利用規約」(以下「本規約」という。)は、(株)ディーツーコミュニケーションズ(以下「D2C」という。)が提供する広告配信サービス用プログラム「ADライブラリ」(以下「本プログラム」という。)および本プログラムを利用した広告配信サービス「アプリAD広告モジュールサービス」(以下「本サービス」という。)の利用条件を定めるものであり、本サービスの利用者(以下「利用者」という。)は、本規約の全ての記載事項について同意するものとする。
本規約の効力は、利用者がD2C所定の申込方法により申込み、D2Cがそれを承諾した時点で発生し(以下「本契約」という。)、本サービスを利用する際の一切の行為に適用されるものとする。

第1条(定義)
1.「ADライブラリ」(本プログラム)とは、利用者が開発したアプリケーション(以下「利用者アプリ」という。)内に実装することにより広告配信が行われる、D2Cが提供するプログラムをいう。
2.「アプリADサービス」(「本サービス」)とは、本プログラムを利用者アプリに実装することにより、D2Cが利用者アプリに広告を配信するサービスをいう。
3.「利用者」とは、本サービスを利用する者をいう。
4.「広告」とは、本プログラムを利用者アプリ内に実装することにより、アプリに配信される広告をいう。
5.「広告主」とは、広告を配信する主体(企業)をいう。
6.「収益」とは、本サービスにより利用者アプリに広告が配信されたことによってD2Cから支払われる広告掲載料のことをいう。
7.「利用者向けサイト」とは、D2Cが利用者に提供する、広告のクリック数、収益額その他の情報を表示するウェブサイトをいう。

第2条(本サービスの利用)
1.本サービスの具体的な利用方法は、D2Cが別途定める「ガイドライン」の通りとする。
2.本サービス利用の対価は無償とする。
3.利用者は、利用者向けサイトにて、収益、広告のクリック数、その他の情報を確認できる。
4.本サービスは、日本国内においてのみ利用可能とする。
5.本サービスは、民法第4条に規定される成人のみ利用することができるものとする。

第3条(利用者の責任)
1.利用者は、利用者自身の自己責任において利用者アプリを開発するものとし、本サービスを利用してなされた行為及びその結果について一切の責任を負う。
2.利用者は、本サービスの使用等に関して、第三者から問合せ、クレーム、請求、提訴等(以下「問合せ等」という。)を受けた場合には、利用者の費用と責任において問合せ等に対応するものとする。
3.D2Cは、利用者の本サービスの使用等に関して、第三者から問合せ等を受けた場合、その旨を利用者に通知し、利用者は当該問合せに対応するものとする。
4.D2Cが問合せ等を受けたことにより、D2Cに損害が生じた場合には、利用者は当該損害を補填しなければならない。

第4条(収益)
1.収益は、D2Cが有効と判断した広告掲出回数やクリック回数などをカウントし、D2Cの定める基準に従い決定するものとし、利用者はそれに同意し、異議を申し立てないものとする。
2.D2Cは利用者に対し、1項に記載した方法で算出した収益を支払う。収益の支払方法・時期及び手数料等についてはD2Cが別途定める「ガイドライン」の通りとする。
3.収益の累積額が5,000円に満たない場合、当該収益額の支払いは翌月に繰越されるものとし、翌月以降になお5,000円に満たない場合においても同様とする。
4.利用者は、自身の責任において、収益に関する税務処理を適法に行うものとし、D2Cは一切の責任を負わない。
5.D2Cは、利用者が第7条記載の禁止事項、その他本規約およびガイドラインの規定に違反し、又は違反するおそれがある場合は、D2Cの判断により、収益の支払いを停止することがある。D2Cは、それによって生じた損害について一切の責任を負わない。

第5条(振込に関する手数料)
1.利用者は、本サービスに関する振込手数料(以下、「手数料」という。)として、一律600円(税込)を負担しなければならないものとする。
2.D2Cは手数料を収益と相殺し、利用者の指定する口座へ振込むものとする。

第6条(権利放棄)
1.利用者は、利用者向けサイトにログインを2年以上行わなかった場合、本サービスによって生じる収益を含むすべての権利を放棄するものとする。
2.利用者は、本規約第14条ないし第15条により本契約が終了した場合において、累積した収益額が、前条1項に定める手数料を下回る場合、収益額の支払いを受ける権利を放棄するものとする。

第7条(禁止事項、利用の停止)
1.利用者は、本サービスを利用するにあたって、次に掲げる事項またはそのおそれのある行為を行ってはならない。
(1)申込みに際して必要な事項を記入せず、又は虚偽の事実を記入する行為
(2)D2Cまたは第三者の正当に保有する知的財産権を侵害する行為
(3)D2Cまたは第三者の財産、プライバシーや肖像権を侵害する行為
(4)D2Cまたは第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷、名誉や信用を毀損する行為
(5)法律、法令、条例または公序良俗に違反する行為
(6)本サービスで提供される情報、本プログラムを、本サービスの利用範囲を超えて、複製、複写、分解、分析、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、その他関連する行為
(7)他人になりすまして、本サービスを利用、もしくは対応機器へアクセスする行為
(8)D2C又は広告主の関係会社、その他提携関係であると偽ったりそれらを第三者に誤解させるように伝える行為。
(9)本サービスの運営を妨げる行為
(10)前各号に定める行為を助長する行為
(11)その他、D2Cが不適切と判断する行為
2.D2Cは、利用者が禁止事項を行ったことを発見した場合には、利用者に事前に通告することなく、期限を定めずに本サービスの利用を停止することができる。

第8条(免責事項)
1.利用者は、本規約を了解した上で、本サービスを自らの責任において利用することに同意するものとし、D2Cは本サービスにおいて提供されるいかなる情報(映像、音声、文章等を含む。以下同じ)、物品、役務についても、その完全性、有用性、正確性、適用性、信頼性、安全性等についていかなる保証もしないものとする。
2.D2Cは、利用者が本サービスを利用し、もしくは利用できなかったことにより損害が生じた場合であっても、当該損害についていかなる責任も負わないものとし、直接、間接を問わず、利用者および第三者に対して賠償義務を負わないものとする。また、利用者が本サービスの利用により第三者に損害が生じた場合においても、利用者はD2Cを免責せしめるものとし、D2Cは一切の損害・損失・不利益に対して、一切の賠償を行う義務は負わないものとする。
3.利用者と第三者との間で生じた紛議は、当事者間で解決するものとし、D2Cは一切の責任を負わないものとする。
4.停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバ等のシステム上の不具合、緊急メンテナンスの発生などの原因により本サービスの全部または一部を履行できなかった場合、D2Cはその責を問われないものとし、当該履行については、当該原因の影響とみなされる範囲まで義務を免除されるものとする。ただし、D2Cの故意または重過失による場合はこの限りではない。

第9条(知的財産)
利用者は、本サービス及び本サービスから配信される広告等の情報や情報に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、すべてD2Cまたは第三者が許諾を受けている権利者に帰属することを承諾する。

第10条(個人情報)
D2Cは、利用者から取得した個人情報を、別途D2Cが定める「プライバシーポリシー」に従い、管理・取扱うものとする。

第11条(機密保持)
利用者は、本規約の有効期間中はもとより期間終了後も、本サービスの利用あるいは本規約に関して知り得たD2Cの秘密情報を第三者に提供、開示、漏洩し、また本サービスの履行以外の目的に保存、使用してはならないものとする。
ただし、前述にかかわらず、利用者が次の各号の一に該当することを立証し得た情報は、秘密情報には含まれないものとする。
(1)利用者の責に帰すことのできない事由により、提供の時点で既に公知であるか又は提供後に公知となった場合
(2)D2Cが提供した時点で既に保有していた場合
(3)利用者が第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した場合
(4)利用者が独自に開発した場合

第12条(損害賠償)
1.利用者による本契約上の義務違反により、D2Cが損害を被った場合、D2Cは利用者に対し、損害賠償を請求することができる。
2.前項に定める損害賠償の範囲は、通常生ずべき損害とするが、特別の事情により生じた損害であっても、利用者がその事情を予見することができたものについては、その範囲に含まれるものとする。なお、利用者は、D2Cが支出した合理的な弁護士費用その他の費用を負担しなければならない。

第13条(規約の変更)
1.D2Cは、いつでも任意の理由で本規約の内容を追加、変更することができるものとする。この場合、D2Cは利用者向けサイト等で変更後の内容をユーザが閲覧可能な状態とし、それ以後利用者が本サービスを利用したときに、ユーザが当該変更を承認したものとする。
2.本サービスに関するガイドライン等は本規約の一部を構成するものとし、本規約の定めとガイドライン等との定めとが異なる場合は、当該ガイドラインの定めが優先して適用されるものとする。

第14条(契約解除)
1.利用者は本サービスの契約の解除をするときは、D2Cに対しD2C所定の方法によりその旨を通知しなければならない。この場合、D2Cは当該通知を受付後、10営業日以内に諸手続きを行うものとし、D2Cが当該手続きを完了した日をもって解除の効力が生じる。
2.D2Cは、利用者が以下の項目に該当する場合には、利用者に通知することなく本契約を解除し、利用者による本サービスの利用を終了することができる。
(1)第7条記載の禁止事項、その他本規約およびガイドラインの規定に違反し、又は違反するおそれがある場合
(2)D2Cまたは第三者に危害又は損害を及ぼした場合、またはそのおそれのある場合
(3)掲載アプリ等の内容がD2Cの定める基準に合致しない場合
(4)利用者が暴力団関係者その他反社会的団体に属しまたは密接な関係を有するとD2Cが判断した場合
(5)本サービス上に登録されている利用者宛のメールアドレスへの連絡ができない場合
(6)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくは特定調停手続の申立てをなし、または申立てをなされたとき、その他任意整理の通知を発する等、信用状態に重大な不安が生じたとD2Cが判断した場合
(7)自己振出の手形または小切手が不渡りとなったとき
(8)公租公課の滞納処分を受けたとき
(9)その他本契約の継続が困難であるとD2Cが判断した場合
3.本契約を解除した場合においても、第3条、第6条、第10条乃至第13条、第16条および第17条については、その効力は消滅せず、なお有効に存続するものとする。

第15条(本サービスの終了)
1.D2Cは、事前の告知無しに、かつ利用者の承諾無しに、本サービスを中断又は終了させることができる。
2.D2Cは、1項による利用者又は第三者の受けた損害についての責任を一切負わないものとする。
3.D2Cは、1項の場合、利用者向けサイト等でサービス終了告知をユーザが閲覧可能な状態にする努力を行う。
4.D2Cが本サービスを終了した場合、本契約は当然に終了する。但しその場合においても、第3条、第7条、第10条乃至第13条、第16条および第17条については、その効力は消滅せず、なお有効に存続するものとする。

第16条(権利譲渡の禁止)
本サービスの利用及び本規約等によって生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供する等の行為はしてはならない。

第17条(準拠法等)
1.本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとする。
2.本規約に関して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第18条(適用)
本規約は、2011年3月14日より適用される。