経済オリンパス、現経営陣総退陣へ 高山社長が方針2011.12.7 16:12

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オリンパス、現経営陣総退陣へ 高山社長が方針

2011.12.7 16:12 企業経営
第三者委員会の報告をふまえ記者会見に臨む、オリンパスの高山修一社長=7日午後、新宿区内(撮影・大山実)

第三者委員会の報告をふまえ記者会見に臨む、オリンパスの高山修一社長=7日午後、新宿区内(撮影・大山実)

 オリンパスの巨額損失隠し問題で、同社の高山修一社長は7日の記者会見で、損失隠しに関わった旧経営陣に対して「刑事告発を検討している」と述べ、法的措置に踏み切る考えを明らかにした。また、高山社長は、14日までに訂正決算報告書と第2四半期報告書を提出すると発表。決算訂正など「再建のメドをつけたうえで、臨時株主総会で新しい体制を提案する」と述べ、臨時株主総会を開き、現経営陣は総退陣する方針を明らかにした。総会では他社との業務提携の検討結果も提案するとした。

 同社は法的措置を取るため2つの特別委員会を設置。設置するのは弁護士からなる「取締役責任調査委員会」と「監査役等責任調査委員会」。損失隠しに関わった幹部に善管注意義務違反があったとして損害賠償を請求する方向。今後の捜査の行方次第では刑事告訴も視野に入れる。

 第三者委員会が6日公表した調査報告書では不正に関与した関係者の法的責任を追及することなどを求めており、オリンパスは特別委員会の設置を決めた。

 特別委員会では、来年1月17日までに旧経営陣や幹部が損失隠しに関わったのかの調査結果をまとめる。

 監査役等責任調査委員会は、不正経理に関わった幹部に加え、損失穴埋めのために利用された英医療器具会社や健康食品会社など国内ベンチャー3社の買収を意思決定した際の取締役など、責任に応じて退任や減俸などの処分を判断する。損失隠しを進めた菊川剛前会長兼社長ら旧経営陣のほか、買収を行った当時取締役だった高山社長らも責任追及の対象となる。一方、取締役責任調査委員会は法的措置の是非を判断する。

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第三者委員会の報告をふまえ記者会見に臨む、オリンパスの高山修一社長=7日午後、新宿区内(撮影・大山実)
第三者委員会の報告をふまえ記者会見に臨む、オリンパスの高山修一社長(左)と大西伸幸経理部長=7日午後、新宿区内(撮影・大山実)

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