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朝日の『カオスの深淵』 - 国家主権の上に立つ市場支配

朝日が12/4-6の3日間、『カオスの深淵』と題した欧州債務危機の論説を特集していた。最初の記事は12/4の1面トップに掲載されたが、冒頭、こんな内容が書かれている。「紀元前6世紀の初めのアテネ。貧しい市民の多くは、金持ちから金を借りてやりくりしていた。借金のかたは自分の体。返せない者は奴隷にった。（略）落ちぶれた人が増え、社会には緊張が高まっていたという。そこに、ソロンという政治指導者が登場する。彼は借金を帳消しにし、多くの人を隷属状態から市民に戻した。人間を借金のかたにすることも禁じた。さらに、富裕層などに限られていた政治参加を貧しい市民に広げた。次々打ち出した改革は、古代民主制の土台になったとされる」。と、ソロンの改革について紹介しながら、アテネ大のマキギアンニの言葉を借りて、朝日の記事はこう続ける。「『ソロンの時代は、経済も政治もアテネの中の話だった。でも、グローバル化した市場が相手。どうしようもない』と教授はあきらめ顔だ」。余計な注釈ながら、ソロンの改革で禁止されたのは、市民が借財で奴隷化する債務奴隷であり、戦争奴隷は含まれていない。奴隷制一般の廃絶が企図されたわけではないので念のため。この記事のタイトルは「借金が民主主義を支配する」で、その視角から欧州危機を捉えていて、市場が国家主権の上に立って政策決定する現状を民主主義の危機だと説いている。

一読して、朝日のこの論説は奇妙な印象を放つ。朝日らしいと言えばその特徴がよく出ているが、メッセージが曖昧で中途半端なのである。銀行国有化（債権放棄と市場規制）をソリューションとして提出した私の立場は、まさしくソロンの現代版と言えるだろう。その視点からすれば、朝日は何を主張したいのか全く意図が掴めない。朝日は、「市場がグローバル化したから」という理由づけで、市場（金融資本）側の債権放棄が不可能だと言っている。実に、「グローバル化」の言葉と観念は、都合の悪い事象を正当化したり合理化したりするのに便利な道具だ。「グローバル化したから」と一言説明するだけで、魔法の杖のように、一般国民の利益や権利を制限する法令や制度がまかり通ってしまう。それに抵抗する側の心理が一瞬で武装解除されてしまう。「グローバル化したから」と言えば、その一言だけで、聞き手を納得と断念に追い込み、新自由主義側は政策主張の説明責任を免れるのである。そういうコードとプロトコルが成立し、人々を観念拘束し、この社会で受発信される言説の効力の前提になっている。常識と通念に収まっている。朝日が言っている「市場がグローバル化したから」の意味は、察するに、各国が発行した国債が国境を越えて世界中の金融資本に散らばって保有されていて、簡単に債権放棄させる策がとれないということだろう。

ひとまず、そう理解するとして、果たして本当に「グローバル化したから」問題解決は不可能なのだろうか。素人の考えでも簡単に思いつくのは、この朝日の議論に具体的な中身が入ってないという不具合である。畢竟、経済とはお金であり数字である。経済問題の説明は、常に具体的な数値情報で語られなくてはならず、数値化された理論で分析と説得が提供されるものだ。具体的に、ギリシャの国債は、どこの国の金融資本がどれほど購入して保有しているのか。ここで、また注釈を入れて恐縮だが、今回の欧州債務危機を論じるにおいては、金融資本という語を前面に出して積極使用させていただく。銀行や金融機関の語では、フラットでニュートラルすぎて、意味がジャストミートしない恨みがある。日本語の「銀行」や「金融機関」の語には、パブリックなイメージが現在でも強く残っていて、現実の金融市場で動くプレイヤーの悪魔的な性向や動機をよく表現できない。その実態はプライベートで、きわめて利己的な私的利益追求の事業者であり、グリードでパラノイアな経済主体だ。すなわち、金融資本の概念を使えば、そこに投機家やヘッジファンドを含み入れ、ゴールドマンサックスのような公共敵とも言える投資銀行を包含して説明することができる。本論に戻って、要するに問題解決に必要なのは、ギリシャ国債の棚卸であり、各金融資本への分散度を正確に調査することである。

現時点で、すでにギリシャ国債は半額が債務放棄されていて、残りの半額についても保障の担保はなく、事実上、市場的には価値ゼロの債券になっている。銀行国有化の考え方を具体的に適用するなら、例えば、フランスの銀行などユーロ圏内の金融資本が持つギリシャ国債の全てを債権放棄させる方策があるはずだ。英米やスイスの金融資本が保有する分については、今後の協議に委ねるとする。こうした区分けと順序を立てれば、市場の混乱を小さく止めながら、市場規制と債権放棄を進めることが可能と思われる。これは特に、イタリア・スペイン・フランスの債務危機の阻止と救済に有効な手法で、ギリシャ国債だけでなく、伊西仏すべての国債についてユーロ圏内の金融資本保有分について棚卸を行い、自由市場での取引の凍結を法的に強制し、債権放棄のパーセンテージを調整、償還と利払いについて交渉協議する。これは、事実上、ユーロ圏の主要な金融機関をすべて国有化することであり、もっと過激な表現を用いれば、ユーロ圏の金融セクターを一時的に社会主義化することである。が、それほど怖がる想定ではなく、日本で1990年代末に試みられた対策だ。もともと、日本は金融セクターが公共的性格の強い国だった。だから、政府が長銀や日債銀を簡単に国有化できたし、メガバンクの統合再編も大蔵省が主導している。同じことが伊西仏とユーロ圏でできないとは思えない。

問題は、英米瑞のヘッジファンドと投資銀行だろう。ここに債権凍結を受け入れさせるのは容易ではなく、強行すれば、彼らが二度とユーロ圏に投資しない、国債を引き受けないというリスクを負うことになる。国債を組み入れた金融商品にも影響する。経営に大きな打撃を与える。市場というのは、実際にはNYやロンドンやジュネーブの金融資本のことで、「神の見えざる手」のフラットでマイルドな自然調節機構ではない。アイディアとしては、一つは中国人民銀行と組むという離れ業がある。荒唐無稽な空論と謗られるのを承知の上で、敢えて提起すれば、ユーロ圏と中国は金融面で互いに持たざるものを持っていて、WinWinの関係が合理的に組める関係にある。人民元は財力は旺盛で絶倫だが、国際的信用がなく、国際金融の現場を仕切る経験とノウハウがない。ユーロはその逆だ。中国の最大の輸出先がEUであり、EU経済が破滅すれば中国経済も成長基盤を失う。両者の相互依存の利害関係は深く、ユーロ防衛と人民元国際化を一挙に実現する「可能性の芸術」の絵が描けないこともない。ユーロと人民元を一つの通貨に統合すれば、米ドルに代わる新しい基軸通貨が誕生する。アフリカや中東やロシアも新通貨圏にカバーされる。少なくとも、切り札としてこのウルトラCを担保し、将来の構想としてちらつかせ、英米瑞の金融資本と向き合えば、国債の償還凍結や金利調整の交渉で威力を発揮することは間違いない。

朝日の特集記事の中で、E．トッドの次の言葉が紹介されている。「今や民主主義が闘う相手は借金だ」「債務返済のために各国が国民に強いる痛み、それは結局、金融界が国家を通して人々から取り立てる課徴金に他ならない」。的を射た指摘だが、私に言わせれば少し違う。民主主義が闘う相手は借金ではなく市場だ。そして、トッドの言葉の「金融界」は「金融資本」と訳し直すべきだろう。市場が行っていることは、国債の投機であり、国債を投機商品にしたマネーゲームである。ヘッジファンドが国債のCDSの売買で大儲けしている商売の様を見ると、末端の債務者の返済を金融商品化したサブプライムローンとの同質性を直感させられる。国民が借金を返し、無理をして返せば返すほど、ヘッジファンドが投機市場で潤う仕組みになっている。国家が市場に支配され、予算と政策の決定権を市場に握られている。市場とは金融資本だ。市場は、彼らが儲けるため、もっと利益を大きくする方向に導くため、国家の政策を指図し、市場の代理人を政策執行者として政府に送り込む。資本が理想とするところの新自由主義の王国をユーロ圏に建設するべく、国家の制度と法律を自在に改編する。今、イタリアで断行されようとしているのは、まさに周回遅れの小泉構造改革に他ならない。労働者や市民の家計に入っていたカネを資本に入るように変え、儲けを極大にするシステム作りのことを、構造改革だの労働市場改革などと美称表現するのである。

日本のマスコミは、この欧州債務危機の報道において、ヘッジファンドがCDSで暴利を貪っている現実は示すけれど、決してそれを投機の言葉を使って説明しない。投機の二文字が記事の中に登場しない。不思議なことだ。3年前のリーマンショックと世界金融危機のとき、それに先行する世界食糧危機や原油高を報道したときも、マスコミはヘッジファンドのマネーゲームを批判的に取材し、投機が原因（犯人）だと告発的な論調で報道していた。その文脈には、新自由主義のために市民の生活が破壊されたという認識と実感があり、小泉・竹中の構造改革に対する反省と決別の意識があった。同じ現実が再来して繰り返されているのに、マスコミは今回は批判的な視線で問題を捉えない。逆に、市場による国家支配を時代の趨勢だと肯定する見方で報道を撒いている。南欧の国民は怠惰だと決めつけ、自己責任で重税負担しろと言い、イタリアは構造改革（社会保障削減）と労働市場改革（規制緩和）を急げと言っている。一体、あのリーマンショックと世界金融危機から、マスコミの記者は何を学んだのだろうか。一つには、マスコミと官僚が、日本での消費税増税と社会保障負担増を急ぎ、その政策に狂奔しているため、あらゆる世界の経済情勢の報道が、その方向を正当化する材料とされ、その結論に国民を頷かせる説明になっているという事情がある。しかし、それにしても、投機という言葉まで抹殺されるとは、あまりの反動ファシズムの逆襲の素早さに驚き、狼狽するばかりだ。マスコミ報道の中で、消費税増税や社会保障負担増に反対の論陣を張る者がいない。

投機の語はタブーになり、増税反対・負担増反対は異端になった。

by thessalonike5 | 2011-12-07 23:30 | Trackback | Comments(0)

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