ハンファ・ケミカルでは、ポリエチレン工場の一部のラインでの操業が50分間にわたり中断した。会社側は「臨時発電機を稼働させたため、中心的な生産設備は問題なかったが、一部の工程で生産に支障が生じた」と説明した。
停電発生後、コンビナート内の石油化学工場は工程の特性上、液体の状態で流れていた配管内の原材料や半製品が固まるのを防ぐため、これを燃やしたり、排出したりするなど、緊急の作業を行った。このため上空には、各工場の数十本の煙突から出た黒煙が空を覆い、不完全燃焼に伴う炎が数十メートルも上がるなど、市民たちは不安におびえた。コンビナート周辺の住民たちは「煙のにおいやすすが1時間以上も発生し、爆発事故につながるのではないかと不安を感じた」と語った。
各工場は「石油化学工場は一度操業が中断すると、配管内の原材料や半製品を廃棄する1次被害に加え、工場の操業を再開するまでに1―2週間かかり、生産に支障が生じるという2次被害も発生する。被害額は工場1カ所につき数十億ウォン(10億ウォン=約6900万円)、計1000億ウォンに及ぶものと予想される」と話した。その上で「停電の原因や被害の程度が明らかになり次第、韓国電力を相手取り、補償を要求する」と主張した。
今年1月には、全羅南道の麗水産業団地で停電が発生し、26の工場が操業を中断するなどの被害が生じた。当時、各工場の操業が正常化するまでに2―10日を要した。