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新たな同和地区（チャイナタウン）を生む元凶！
凶暴化する中国人犯罪組織に日本社会はどう立ち向かうか？
来たる平成２４年の干支は「辰年」である。
龍、ドラゴンに擬した絵がプリントされた葉書が間もなく全国各地を飛び交う。携帯電話とインターネット空間ではメールで。
その「龍の年」すなわちイヤー・オブ・ザ・ドラゴンを前に、今年は何かと悪い意味での「龍」が駆け巡った。
まず７月、復興相（当時）で元『部落解放同盟』副委員長であるドラゴンこと松本龍が宮城県庁の応接室で村井嘉浩知事に高圧的な態度で臨んだ上、周囲にいたマスコミ関係者に収録した映像の最後を放送しないよう強要・脅迫も同然の暴言を放った。
この様子がテレビ・ニュースやインターネット動画で広まるや松本龍は全国規模でバッシングの嵐を巻き起こし、事態の収拾を図るために早々と復興相を辞任。何の理由でか福岡県内の病院に入院して雲隠れした。
東日本大震災で壊滅的な打撃を被った宮城県において、その東北一帯を蔑視・軽視する「同和のドン」の本性がこれ以上にないほど露わになった「事件」と言えよう。
続いて『怒羅権（ドラゴン）』と称する中国残留孤児２世３世を中心に結成されたマフィア組織の凶暴性がこれ以上にないくらい日本社会に牙を剥いたことだ。
松本龍による恫喝事件の前後、東京・錦糸町で目がかち合った暴力団員に対して、怒羅権メンバーが刃物で切りつける惨事を引き起こした。相手が誰であろうと引かない、日本で逃げ場はないとする怒羅権の猛威は来年にかけて、さらに激しさを増すものと見られる。
そして師走を迎えた１２月５日、またしても怒羅権のメンバーが凶悪事件で逮捕された。今年４月１日、東京・文京区湯島の路上で男性二人と肩がぶつかった怒羅権メンバーが口論となったことに端を発する。直後、４人の怒羅権メンバーが男性二人を刃物（刃渡り約３０センチのパン切り包丁）で切りつけるなどして瀕死の重傷を負わせた殺人未遂容疑での逮捕だ。
文面だけでは伝わり難いが、被害に遭った男性二人は耳を削ぎ落とされそうになったり、腕が切断しなければならないほどの損傷を負わされており、一時、意識不明にも陥ったという。事件から８ヵ月を経た今も指が思うように動かなかったりするなど重い後遺症が残っていることから、その凄惨極まりない犯行手口がうかがえよう。
中国残留孤児２世３世を中心に形成される怒羅権と言えば、直接的にではないのかも知れないが、私たちも街頭行動の場で互いにその姿を確認し合っているはずだし、残留孤児３世の少年から直接的な攻撃を受けたこともある。
あれは東京・池袋で「チャイナタウン建設構想」への反対行動を展開していた頃、同構想の中心的企業グループである『陽光城』前で明らかに周囲とは異なる風貌の者らが私たちの街頭演説活動に鋭い視線を向けていた。
度重なる反対行動の最中、私たちに敵対する一人として残留孤児３世の少年が「お前ら日本の恥なんだよ！」とする野次を飛ばしてきた。後にその少年が、私たちが新宿界隈で行なったデモ行進を追尾し、デモ終了後の新宿公園にて参加者らに催涙スプレーを吹きかけるなどして凶行に及んだものである。
少年は犯行当時、横浜市内の高校に通う１７歳で、後に事件の後始末をめぐって高校を退学したと聞く。この少年が後に怒羅権に加わったのか、あるいは当時から怒羅権に加入していたのかどうかは分からないが、少年の周囲にいた顔ぶれから少なくとも良い方向に進んだとは思えない。
学校関係者の話によると、少年の母親は日本語が不自由で学校側との意思疎通もままならないと言われていたことから、家庭環境も好ましい状態ではなく、現在の怒羅権メンバーと似通った経過を踏んでいる。
怒羅権という組織の伸張は著しい。放っておけばトンでもない非合法ネットワークに膨張するし、放っておかなくても現段階のように猛威をふるっている。
東京・新宿には盗品売買の一大マーケットが存在した。その盗品マーケットに怒羅権も関与していたことは想像に難くない。
あまりにも中国人犯罪者の増長に、新宿を拠点とする広域暴力団・住吉会幸平一家『加藤連合』（当時）との間で衝突が勃発。幸平（こうへい）一家とは「西の山健（山口組）、東の幸平」と称されるほどの武闘派組織で、徹底した締め上げにより、かつて「中国人が青龍刀を振り回している」だとかロシアン・マフィアがどうしただのと言われた新宿・歌舞伎町は平静を取り戻したと地元民は語る。
然る関係者が話す。
「怒羅権もそうだが、アレによって不良中国人の間には日本のヤクザを舐めちゃイカンなという認識が広まったと思う。ただ、中国の奴らが日本人そのものを畏れているかと言えば、話はまったく別だ」
暴力団組織の場合、組長や総長と言われるトップの資質が組織そのものの資質であり、自ら先頭に立って戦い、そういう姿勢を下の者に徹底している組織ほどより強い。
日本という国に置き換えた場合、総理大臣からして中国だの朝鮮に朝貢しているようでは話にならないし、まして責任の所在がどこなのか明らかにならない（誰も責任を取ろうとしない）ようでは、どうにもならない。
先ごろ、長野県で発生した会社経営者ら一家３人殺害事件で強盗殺人などの罪に問われた４被告のうち２人目の死刑判決が下された。
死刑判決が下されても死刑が執行されないようでは、まるで意味がない。だから日本という国そのものが舐められる。
死刑執行を決する最高責任者は法務大臣なのに、その法務大臣からして就任早々「死刑には慎重」などと述べることこそ政治家としての「失言」であり、その責任が大いに追及され問責決議されるべきだ。
日本という国そのものが自国内の部落・同和問題も片付けられないようでは、海の外から新たな同和をつくる元凶が次々押し寄せるのは当然だろう。
民間レベルで言うと、真っ先にこうした外敵を攻撃すべき右翼民族派からして近代の開国以降の概念となった「大アジア主義」に陥っていては、なおのこと日本人そのものも外敵と戦えない。
怒羅権メンバーによって引き起こされた事件が発生した湯島は、私も度々通行・利用していた馴染みの深い地域である。昼夜問わず人通りも多く、そのような場所で凶器を使って公然と身体の一部を削ぎ落とすくらいの凶行に及ぶ者らが組織として存在する以上、日本という国・社会も凶暴化しなければドラゴンの猛威を抑止することは出来まい。
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「華僑同和」をつくらせるな！
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★お知らせ
明日（１２月８日）に予定していた法務省前での街宣は延期となりました。
☆１２月 対法務省 「死刑執行要求」行動
【主催】主権回復を目指す会
【場所】法務省（赤レンガ棟）前
【日時】平成２３年１２月８日を予定 時間未定（決定次第、発表）
【連絡】有門大輔（０９０−４４３９−６５７０） 西村修平（０９０−２７５６−８７９４）
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