【ソウル聯合ニュース】韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効すれば、原産地証明の管理が行き届いていない韓国企業が米国税関から制裁を受ける可能性が指摘されている。

　関税庁が４日までに、与党の国会議員の要請で提出した資料で明らかになった。これによると、米国企業は１９８０年代のカナダとのＦＴＡ発効時から原産地証明書の自主発効制を実施。企業が同証明書を管理するシステムが慣行化されているという。一方、韓国企業は米国税関の厳しさに対する認識が甘く、事前の準備なしに原産地証明書を発給すれば、制裁を受ける事例が多く発生すると予想した。制裁については、関税や国税、手数料などすべてを合わせた額の４倍の罰金が課される。

　関税庁は「米国は専門のコンサルティング会社に依頼し、原産地管理を一般化しているので、正確な業務が可能」と、韓国企業との違いを指摘した。

　今後、関税庁は輸出業者の原産地管理強化のため、原産地管理システム（ＦＴＡ―ＰＡＳＳ）を無料で配布。事前検証サービスや教育・コンサルティングの拡大、民間の原産地専門資格（原産地管理士）の設置を推進していく。

　また関税庁は韓米ＦＴＡ発効で、メキシコやカナダの肉類や野菜が関税のない米国産と偽って入ってくる「迂回（うかい）輸入」の可能性も高まるとみて警戒している。

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