厚生労働省は５日、韓国の食品メーカーがつくった食品添加物が日本の安全性審査を経ないまま国内に輸入、販売されていたと発表した。遺伝子組み換えの微生物を使ってつくられた添加物で、たれやだし、ハムなどに使われているという。添加物は２種類で、韓国の食品メーカーのインドネシア工場でつくられた。
厚労省によると、これまで健康被害の情報はなく、商品の回収は指示しない方針。一方、輸入している国内10社に、添加物の輸入と販売の停止を指示した。内閣府の食品安全委員会は同日「安全性への懸念はまずない」との見解を示した。
日本では、遺伝子組み換え技術を応用して食品や添加物をつくったり、海外から輸入したりする場合は、国に申請し、安全審査を受けなければならない。
厚労省によると、今回使用されていた遺伝子組み換え微生物は、効率よく添加物をつくるために使われ、添加物自体には残らない。この２種は遺伝子組み換え微生物を使わない別の方法でもつくられており、安全性に問題はないという。
10社のうちのキリン協和フーズ（東京）が11月29日に厚労省に報告し、発覚した。
キリン協和フーズによると、2002年からこの添加物を輸入しており、同社が知らないまま韓国のメーカーが05年に遺伝子組み換え微生物を使い始めた。〔共同〕
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