銀輪の死角

　◇コンビニ、携帯…契約利便性アップ

　◇対歩行者事故が急増、賠償高額化

　◇大震災後に通勤利用者も増えて

　自転車の安全に関心が高まる中、事故に備えた保険が広まり始めた。損害保険各社は昨年３月までに自転車専用保険の販売を中止したが、新たにコンビニ店頭や携帯電話で契約できる利便性の高い保険が登場。公益財団法人・日本交通管理技術協会が交付する保険付きの「ＴＳマーク」の枚数も前年から４割増え、加入意識は高まりつつある。【馬場直子、北村和巳】

　自転車は車やオートバイのように強制加入保険がない。損保各社は約３０年前から「自転車総合保険」を扱っていたが、商品のスリム化や関心の低さ、経費がかさむことなどから販売を取りやめた。しかし、自転車と歩行者の事故急増や賠償金の高額化に加え、東日本大震災後に自転車通勤者が増加し、自転車保険に対する注目が高まってきたという。

　セブン－イレブン・ジャパンは１７日から、全国で三井住友海上火災保険の「自転車向け保険」の販売を始めた。既存の傷害保険に損害賠償時の補償をセット。個人型は年間保険料４７６０円で１億円の賠償まで対応する。「コンビニで契約できる気軽さ」が売りといい、三井住友海上の担当者は「主に子供が自転車で通学する主婦向けの保険」と説明する。

　ａｕ損害保険は５月の開業時から、携帯電話で加入し月１００円の保険料で１０００万円までの賠償をカバーする保険を販売。レジャー保険なども扱うが自転車保険が最も売れており、契約者は２０～３０代が過半数で、やはり子供を被保険者とした母親が目立つという。７月以降、補償内容を見直し、より高額な賠償に対応する商品を発売、パソコンからも契約可能にした。住野彰社長は「自転車事故も車の事故と変わらないということをさらに広めたい」と話す。

　◇「ＴＳマーク」異例の４割増

　また、購入時や点検時に１０００～２０００円の手数料を払って自転車に張る「ＴＳマーク」には、対人死傷で最高２０００万円を補償する保険がついているが、４～１０月の交付枚数は１１１万２０８５枚。これは前年同期比４割増で、過去にない増え幅という。

　運営する日本交通管理技術協会の担当者は「量販店をはじめ自転車店が積極的にＰＲに取り組んでおり、学校も保険加入を自転車通学の条件にするなど指導を進めている」という。

　警察庁が先月まとめた自転車交通総合対策は、自転車の車道走行の徹底を打ち出すとともに、利用者に保険加入の必要性を理解させるとしている。