銀輪の死角

　国土交通省と警察庁は１０日、自転車の走行環境向上を目指して、有識者会議「安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会」（委員長・久保田尚埼玉大大学院教授）を設置し２８日に初会合を開くと発表した。自転車レーンなどの整備方法やマナー向上について議論し、今年度中に自転車政策のガイドライン案をまとめる。

　両省庁は０８年、全国９８のモデル地区を指定し自転車道や自転車レーンの整備を進めた。今年３月末時点で計画の７９％が完成したが、自転車道は３０・７キロ、自転車レーンは２９・６キロにとどまる一方、歩行者と自転車が一緒に通る歩道が２１３・４キロと大半を占め、地域住民との調整の難しさも浮き彫りになった。

　委員会はモデル地区の整備状況や事故減少効果、浮かんだ問題点などを検証。警察庁が先月打ち出した自転車の車道走行徹底方針も踏まえ、道路事情に応じた自転車走行空間の整備方法や地元調整のノウハウ、交差点の通行ルールなどを検討する。自転車利用者へのルール周知などソフト面も話し合う。３～４回の会合を経てガイドライン案をまとめ、これを基に両省庁は自治体などに周知する。

　メンバーは久保田委員長のほか、ＮＰＯ法人「自転車活用推進研究会」の小林成基理事長、経済評論家の勝間和代さんら自転車交通に詳しい９人。国や自治体の対応の遅れを指摘してきた有識者が大半だ。【北村和巳】