文部科学省が学校給食の食材に含まれる放射性セシウムを巡って示した「１キログラムあたり40ベクレル以下」の数値について、中川正春文科相は６日の閣議後の記者会見で、「食材についての法的な規制値ではないが、新しい規制値が示されるまで各自治体が判断の目安の参考にしてもらえれば有り難い」と述べた。同省は１日、「検査機器の選定の目安で、給食の基準ではない」と再通知したばかり。再三の修正ととられかねない釈明の連続で、教育現場の混乱は必至だ。

　中川文科相は、40ベクレル以下が機器選定と食材使用時の判断の両方の目安と説明。自治体の間に混乱が広がったことについては「運用は各自治体の判断になるが、そこが十分説明できなかったというか、受け止めに混乱があった。法的な基準値ではないとしっかり申し上げねばならなかった」と釈明した。

　一方、小宮山洋子厚生労働相は６日の閣議後の記者会見で「食品の基準は新しい基準を検討している。事前に相談があってしかるべきだった」として、文科省から事前相談がなかったことを批判。そのうえで「食品の規制値のように受け取り、これ以上の食品は食べさせてはいけないと混乱しないように文科省と調整を続けたい」と話した。

　発端は11月30日に東日本の17都県教育委員会に同省が出した通知。検査機器の購入費補助の条件を示した文書で、機器の検出限界が１キログラムあたり40ベクレル以下と指定し、検査時の対応で40ベクレル超の食品は献立から外すことなどを例示していた。

　これを受け森裕子副大臣は１日の会見で、使用する食材の目安を示したと説明。しかし同省の担当課は同日夜に「給食の基準を設定したものではない」とする通知を全都道府県教委に出し、中川文科相も翌日の会見で同様の見解を示していた。