自主避難者の迅速な賠償が課題に

12月7日 5時38分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、国の審査会は、６日、福島県内の２３の市町村の全部または一部の地域を対象に新たに賠償を認める指針を決めました。しかし、対象者がおよそ１５０万人と、これまでの１０倍近くに上るほか、福島県外へ避難した人も２万５０００人程度いるとされ、迅速に、もれなく賠償できるかが今後の課題となります。

国の審査会が６日にまとめた新たな指針では、福島市や郡山市など福島県内の２３の市町村の全部または一部の地域の住民についても、事故による精神的な損害を認め、自主的に避難したか、とどまったかに関わらず、１８歳以下の子どもと妊婦は４０万円、それ以外の大人は８万円を、賠償するとなっています。これによって、賠償の対象が一気に広がり、これまでの１０倍近くのおよそ１５０万人、賠償金額で総額２１００億円が見込まれています。これについて東京電力の西澤社長は、「相応の準備期間が必要と考えるが、できるかぎり早期に賠償を開始できるよう準備を進める」と話しました。一方で、県外に自主的に避難した人も２万５０００人程度といるとされ、賠償に関する情報をもれなく伝える事も今後の課題となります。原発事故の損害賠償に詳しい中所克博弁護士は、「自主避難者は全国各地に避難しており、賠償の対象になったことを知らない人も多くいる。広報を徹底し、迅速に賠償の支払いを進めることが重要だ」と指摘しています。