名古屋市議会委、７％減税案を否決　

　名古屋市議会の財政福祉委員会は６日、河村たかし市長が率いる減税日本の議員が提出した減税率を７％に引き下げ、低所得者層の減免措置を盛り込んだ減税条例修正案を、自民、公明、民主、共産の反対多数で否決した。７日の本会議でも否決される見通し。

　市長が提案していた１０％減税条例案は、減税日本を含めた全会派の一致で否決された。

　市民税減税は河村市長の看板公約。来年度の実施には年内の条例案可決が必要で、情勢は厳しくなった。委員会の採決後、河村市長は「最大限譲歩し、誠意を尽くした。市民に申し訳ない」と話した。

　河村市長は「否決されたら市民に直接是非を問う」と住民投票条例案を提出する構え。一方で「来年度の減税実施はあきらめていない。一、二日考える」とも述べ、年内に臨時議会を招集して減税条例案を自ら提案し、成立の道を探る考えも示唆した。

　修正案は、減税率を７％に引き下げ、個人市民税の均等割を低所得者層に限って３千円から１０００円に減免する内容。本会議で公明市議から「税率の引き下げを検討してはどうか」と促された市長が決断し、減税日本の議員が提案した。

　公明市議団には賛成論があったが、最終的には反対に回った。公明の金庭宜雄市議団長は「金持ち優遇は変わらず、低所得者対策も不十分。現時点では賛成できない」と理由を説明した。

（中日新聞）