実名報道しる！奈良市の解同系税金泥棒「中川昌史」のページランクが上がっているのでなぜかと思ったら、こんな判決があったんですね。

[奈良長期欠勤]中川被告に２３００万円支払い命令　地裁（7/5 毎日）
　奈良市環境清美部の元職員、中川昌史被告（４３）＝懲戒免職、職務強要罪で公判中＝の長期欠勤問題で、奈良市と市職員互助会が、欠勤中に支払った給与など約２３００万円の返還を中川被告に求めた訴訟の判決が５日、奈良地裁であった。中川被告は出廷せず、坂倉充信裁判長は請求通り、中川被告に約２３００万円の支払いを命じた。

　判決によると、中川被告は０１年１月〜０６年１０月、病気休暇を繰り返して８日と６時間だけ勤務。この間、市役所に度々出入りし、妻（４５）＝競売入札妨害罪で罰金刑確定＝が代表を務める建設会社の営業活動をした。坂倉裁判長は「被告は答弁書なども提出せず、事実を争わないものと認める」とした。

しかし回収は困難なようです。
「病欠」元職員に返還命令　給与回収の目途は立たず（7/5 共同）
判決確定後も返還されなければ、市は強制執行をする方針だが、中川被告は賃貸の市営住宅に住み、乗っていた高級外車は他人名義だったことが判明。回収の目途は立っておらず、市は裁判所に中川被告の財産開示を申し立てるかどうか検討するという。

許せませんね。2300万円もどこに消えたのか？
中川を野放しにしてきた解同はじめ周りの人間に連帯責任をとってもらいたいものです。

刑事裁判のほうも求刑がでてたんですね。
中川被告に1年6月求刑-奈良市の郵便入札導入妨害　 (2007.6.5　奈良新聞)
奈良市が談合防止のため導入予定だった郵便入札制度を阻止するため幹部職員を脅して圧力をかけたとして、職務強要罪に問われた元同市職員の無職中川昌史被告(43)＝奈良市古市町＝の論告求刑公判が4日、奈良地裁（石川恭司裁判長）で開かれた。検察側は「奈良市を長期間病気と称して欠勤し、その間、妻が経営する中川建設を含めた地場産業の利益を守るため、談合が困難となる郵便入札制度の導入を阻止しようとした。市民の血税を犠牲にしてまで地域の利益を守ろうとした身勝手かつ短絡的な動機に酌むべき点はない」として、中川被告に懲役1年6月を求刑した。判決は8月17日に言い渡される。

地方自治を食い物にして1年半って随分軽いな。実刑になるでしょうか？

奈良市では中川以外にも疑惑が持ち上がっていました。
闇の正体「嘱託職員に“ヤミ専従”疑惑」（2007/01/18 MBS）
疑惑の内容は、市の嘱託職員である部落解放同盟の幹部が、本来の職場に行かずに、解放同盟の事務所に入り浸っているというものだ。

しかも、市はこれを黙認し、給料を支払っているという。

私たちのもとには、この文書だけでなく、奈良市の現職職員を名乗る複数の人物からも、同様の指摘がメールで寄せられていた。

大阪市で明らかになった、労働組合幹部の「ヤミ専従」。

疑惑が本当なら、まさに同じ構図である。

しかも、奈良市の業務とは関係のない部落解放同盟にヤミ専従していたとなれば、事は更に重大だ。

解放同盟奈良市協が陳謝なんて記事もありましたが、「まだ他にもあるだろ！」と問い質さないといけないですね。

ところで中川の判決の翌日に、大阪でこんな会談があったのは偶然ですか？

(cache)部落解放同盟大阪府連　特別措置ではない施策を…（MBS）
　知事公館で行われた政策懇談会には、大阪府からは太田知事や副知事など幹部が出席し、参議院議員で部落解放同盟大阪府連の松岡徹委員長らと意見交換を行いました。

　冒頭、松岡委員長は、去年に発覚した飛鳥会事件などについて謝罪するとともに、「これまでの同和行政には大きな成果もあったが、負の遺産もあった。これを克服していきたい」と述べました。

そんな形ばかりの謝罪で済むかよ！　まず過去の不正を徹底的に洗い出さないうちは新しい施策を要求する資格などないはずです。解同は大阪市相手にはいまだにこんな悪あがきをしてますし。
大阪市立人権文化センター、部落解放同盟４支部が退去拒む（6/27 朝日）
　大阪市の人権啓発活動の拠点とされてきた市立人権文化センターに入居する部落解放同盟大阪府連合会の４支部が、同和行政見直しを進める市の退去要請を拒んでいることが２７日、わかった。市は不法占拠と判断し、近く明け渡しを求めて大阪地裁に提訴する方針。一方、府連側は「一方的な判断だ」と反発。来月にも使用不許可の取り消しを求めて市を提訴する。

　退去を拒否しているのは、生江（旭区）、住吉、平野、西成の４支部。同和施策見直しを進める市の調査・監理委員会が昨年８月、「広く市民が利用する施設の性質を考慮し、使用許可の見直しを早急に検討するべきだ」と提言したのを受け、市は２月、当時入居していた６支部に対し、０７年度以降は使用許可を出さないことを通知。今月１２日には、退去拒否の４支部に「法的措置をとる」と通知した。

　同センターの前身は、同和問題解決を目的に建てられた同和地区解放会館。名称が変わった００年度以降、入居していた支部は賃料の半額減免を受け、０６年度からは全額を支払っている。府連の赤井隆史書記長代行は「同和問題解決に取り組んできた支部の役割を否定した決定だ」と話した。

何開き直ってるんだ？偉そうなこと言う前に過去の減免分の賃料を払えって話ですが。

府知事の太田房江もハンナンの浅田満の豪邸で接待を受けたりそっち方向では黒い噂が絶えませんしね。これが関東だったらマスコミに袋叩きになってそうなものですが（まあこっちはそんなに同和利権が表にでてきませんけど）、なんか大阪って甘い気がする。

飛鳥会事件では三菱東京UFJ銀行が業務停止処分を受けました。旧三和銀行の問題とはいえ、合併後も関係が続いていたのでは言い逃れできませんね。
解放同盟はそれこそ解体的な出直しが必要ですが、銀行が責任を問われるんですから問題を知っていながら見てみぬ振りをしてきた行政やマスコミの責任はより重大でしょう。

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