マスコミ不信日記

１．以前から問題になっていたこの事件、やっと実名が報道されました。
５年で勤務８日の職員 免職（10/27 NHK）削除済

奈良市の職員が５年余りの間に８日しか勤務していなかった問題で、奈良市は、病気を理由に休暇を取りながら市役所に出入りしていたのは地方公務員法違反にあたるなどとして、この職員を懲戒免職にしました。

懲戒免職になったのは、奈良市のごみ収集担当の中川昌史職員（４２）です。奈良市によりますと、中川職員は、病気を理由に休暇を取るなどして５年９か月の間に８日しか勤務していないにもかかわらず、市の規則で給料のほぼ全額を受け取り、この間、部落解放同盟の幹部として市との交渉に出席したり、実質的に自分が経営する建設会社の営業活動のために市役所に出入りしたりしていました。〔後略〕

各マスコミの実名・匿名報道をまとめてみます。

NHK　中川昌史職員（４２）　〔追記に奈良放送局のニュース〕
共同通信　中川昌史業務吏員（４２）
産経新聞　中川昌史業務吏員（４２）
毎日新聞　中川昌史職員（４２）
奈良新聞　中川昌史・元職員
日刊ゲンダイ　中川昌史業務吏員（４２）
＝＝＝＝＝＝
読売新聞　男性職員（４２）
朝日新聞　男性職員（４２）
時事通信　男性職員（42）
朝日放送　奈良市の男性職員
毎日放送　奈良市の職員
関西テレビ　奈良市の職員
読売テレビ　奈良市の職員
TBS　奈良市の職員
――――――
日経新聞、日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京、テレビ大阪　ネット上に記事なし

きょうの夕方にやっていたTBS「報道特集」も、毎日放送の取材をそのまま放送しただけで実名はでてこなかったですね。

２．今回、奈良市が会見で実名を発表したのかどうか明らかではありません。
（１）もし実名を発表したのなら、匿名報道にしたマスコミの責任が問われるでしょう。お前らさんざん「行政は不祥事職員の実名を公表せよ」といってきたはずです。
買春も着服も実名隠し、官公庁の懲戒免「指針」盾に（5/5 読売）
匿名報道は、部落解放同盟による圧力を恐れてのことではないのか。「実名するかどうかはメディアの自主的判断で」などともマスコミはいっていましたが、その基準は解同や在日のように抗議の声が大きい相手は匿名にして、そうでない個人は売れるから実名にするという卑怯なものにしか思えません。
教えて！goo 在日犯罪の国籍、本名報道

（２）もし奈良市が実名発表しなかったのなら、マスコミは「なぜ公表しないのか」と会見で追及しなければならないはずです。実際に解同がらみでない公務員の懲戒処分では、行政の情報隠しを激しく糾弾していました。
千葉市教委　ウソ連発やっと認め謝罪（7/25 スポニチ）
いずれにしても、圧力に脅えて実名を報道しなかったマスコミは「国民の知る権利の敵」であるという烙印を免れないですね。

３．当ブログでは「個人情報の過剰保護反対」を言い募るマスコミの判断基準が著しく偏っていることを度々指摘してきました。
まとめると、以下の順番で匿名報道により保護されるいえそうです。

マスコミ業界人＞マスコミと親密な個人・団体（解同、在日など）＞一般の国民＞マスコミが敵視する勢力

にもかかわらず、依然としてマスコミは厚顔無恥な実名発表要求を続けています。再三言ってますが、身内の犯罪・不祥事を隠蔽し続けるてめえらにそんなことを要求する資格は一切ありません。
（１）個人情報保護法：日本新聞協会、見直しで意見書（10/21 毎日）
→個人情報と政官業（下）「読売・朝日・毎日社長保護法」

毎日社長・斎藤明「できうるなら私と私の家族の人権は守らせていただきたいと考え、捜査がおおむね決着した起訴時を公表時期とさせていただいた」

読売会長・渡辺恒雄「失言を引き出そうとする文春のような記者と対応する気はない」

朝日社長・秋山耿太郎（事件を知った時期などについて）「家族のプライベートな問題にかかわる」などとして回答しなかった。

（２）個人情報保護法で「不健全な匿名化」　民放連が意見書（10/26 朝日）
→炭谷宗佑祭り
→日テレ船越雅史アナ(44)セクハラでも処分は「ヒラ降格」だけ
→また匿名報道！テレ朝悪徳プロデューサーは「加藤秀之」

日本テレビ総合広報部「〔炭谷〕社員のプライバシーにかかわる問題で、当社としてお話しすることはありません」
「〔船越〕相手方のプライバシーがあるので、詳細は申し上げられない」

テレビ朝日社長は「法律に反する事項は確認できていない」とし、プロデューサーの実名や年齢、経歴、関連する制作会社名などの開示は控えた。

（３）被害者匿名　「道警判断」削除を　マスコミ２２社、道に要望（10/22 北海道新聞）
→北海道新聞社員の着服相次ぐ／共同通信も記事盗用

北海道新聞社（本社・札幌市）は、会社の経費を着服していた函館支社販売部次長（４０）と本社事業局員（３３）の２人を懲戒解雇処分にした、と９日発表した。

４．あと奈良市の事件についての感想をいくつか。
（１）京都市職員の不祥事続出、大阪の飛鳥会・八尾市の事件、そして今回の事件と部落解放同盟による犯罪が次々と明らかになりました。
当然、「他の県でも同様の問題が起きているのではないか」という疑問が浮かびます。
たとえば大阪の松岡徹と同じく解同出身の民主党国会議員である松本龍の地元・福岡は？　解同の糾弾により校長が自殺するほどの支配力を持つ広島や三重は？
こうした疑問に答えられないマスコミの存在意義って何なんだよって思いますね。

（２）役所ほどではないにせよマスコミにも解同と親密な記者がいますが、彼らの勤務実態も疑ってみる必要があるのではないでしょうか。
朝日・毎日・東京新聞「解同系記者」の使い道
本当に新聞記者として仕事をしているのか、記者としての肩書きを利用して多くの時間を解同などの左翼団体に協力するために費やしているということはないのか。
東京新聞の市川隆太は結構署名記事を書いてますが、毎日の中村一成はあまり見かけない。アスパラクラブに栄転ｗした本田雅和に至っては生死すら怪しいものです（笑）

＜11/3 更新＞