［政治］【正論】日本大学教授・百地章　震災のかげで「悪法」を通すのか＋（2/4ページ）（2011.7.29 03:06）

　人権侵害救済法案の骨子は、（１）人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会とする（２）内閣府ではなく法務省の外局とする（３）調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない（４）報道機関について特別の規定は設けない（５）５年をめどの見直し条項を設ける、などとされている（６月９日付産経新聞）。しかし法案そのものは発表されていないから、全容は分からない。

　≪自民案より危険な民主案≫

　ただ、民主党は野党だった平成１７年に、当時の自民党案よりさらに危険な法案を国会に提出しており、民主党政権が最終的に目指している法律は恐らくこれだろう。というのは、現在、民主党ではハードルを下げて早く法律を制定してしまおうと画策しているからで、真の狙いはこの法案成立にあると思われる。

　法案では、「人権侵害」を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているだけで、一体、何が人権侵害に当たるのかは定かでない。また問題の「不当な差別的言動」も、法案では「特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」といった極めて曖昧な説明がなされているだけである。

　したがって、人権委員会によって一度「差別発言」に当たると認定されてしまえば、裁判所の令状なしに自由に家宅捜索や文書等の押収が行われ、出頭命令にも従わなければならなくなる。しかも拒否した場合は３０万円以下の過料に処せられる。これは表現の自由や令状主義を保障した憲法に明らかに違反する。